【以下、主催者広報文】

日本でアフリカが「最後のフロンティア」として注目を集めるようになって久しい。
石油や石炭・天然ガス・レアメタル等の豊富な天然資源、広大な大地。エネルギーや原材料、食料の供給拠点としての「ポテンシャル」が、関心と投資を惹き付けてきた。

このような潮流の中から、アフリカ内陸部の資源開発を推し進め、鉄道・道路・港湾の輸送網を整備する「アフリカ経済回廊開発」の構想が打ち出され、日本も外務省・JICA・企業らが、官民連携の下に、これを後押ししている。中でも、日本が特に注目を寄せてきたのが、モザンビーク北部のナカラ回廊である。

昨年1月に安倍晋三首相がモザンビークを訪問した際には、18企業が同行し、ナカラ回廊開発のため5年間で700億円の供与が発表された。すでに日本の援助により、(1) 経済戦略の策定、(2)鉄道・道路・港湾・電力設備等のインフラ整備が進められ、(3)農業支援（プロサバンナ）事業が回廊沿いの3州19郡で展開されている。回廊の先端では、日本企業による炭鉱や天然ガス開発が着手され、アフリカ最大規模の取り組みが進められている。

急速に進む大規模経済開発事業を通じた開発協力は、地域住民や社会にどのような影響を及ぼしているのか？特に、圧倒的多数を占める小規模農民は、今何を経験しているのだろうか？

これらの点について、モザンビークから農民組織をゲストに招くとともに、本年２度にわたって実施した現地調査の報告を行うことで、回廊沿いに暮らす小農からみた回廊開発と国際協力の課題について明らかにし、幅広い参加者とともに活発に議論する機会とします。

是非、ご参加下さい。

※本現地調査の一部は、（公益財団法人）トヨタ財団研究助成プログラム、（認定NPO法人）高木仁三郎市民科学基金の助成を受けて実施されました。
※本報告会には、メディア取材による撮影等が入る可能性があります。（撮影に写らない席を設けます）