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日本も国際的プロセスに参加する。

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

去る2月3~4日の2 日間、国際協力NGOセンター(JANIC)主催でCSO 開発効果について日本で初めて「ナショナル・コンサルテーション」が開催された。(編集部)

今回のナショナル・コンサルテーションでは、全国から五十名が集まり、「CSO開発効果のためのオープン・フォーラム」の国際枠組みに沿って、「CSO開発効果に関する原則」、原則を実施に移すためのガイドライン、CSOの活動を促進するための政策環境という三つのテーマについて協議した。また、ナショナル・コンサルテーションを日本に先行して実施したアメリカと韓国から関係者を招き、双方の協議の結果を紹介してもらうとともに議論にも参加していただいた。

イスタンブールで採択された「CSO開発効果に関する原則」がここでも改めて賛同されたが、日本のNGOとして各項目について解釈の仕方や原則の適用と活動の評価をどのように行なうかについて議論された。

例えば、原則1「人権と社会的正義を尊重し、推進する」について、権利ベースアプローチ(RBA : Right Based Approach)を促進するに当たってCSO自身のRBAについての啓発と能力強化が必要という意見があり、また原則6の「公平なパートナーシップと団結を模索する」については、CSO同士でのビジョンや計画立案の共有、パートナーシップ自体の評価も重要だ、といった意見が出された。

政策環境については、国際的にCSOへの抑圧的な政策が広がっていることへの懸念が出される一方、日本国内のCSOを巡る政策環境は法的・財政的な面を中心に依然として改善の余地が大きく、国民への開発教育が必要不可欠との意見がでた。

JANICは今後、今回のこの議論をとりまとめて「オープン・フォーラム」に報告すると同時に、CSO開発効果についての理解と支持を得るために、外務省や環境省、JICAを招いての会議をナショナル・コンサルテーションの一環として三月上旬に予定している。

「オープン・フォーラム」の国際枠組み

  1. CSO開発効果に関する原則
  2. CSO開発効果の原則のためのガイド
  3. CSO開発効果の発現に必要な政策環境

「CSO 開発効果に関する原則」(イスタンブール原則、2010 年)

  1. 人権と社会的正義を尊重し、推進する。
  2. 女性と少女の人権を推進し、ジェンダーの平等と公平性を実現する。
  3. 人々のエンパワーメント、民主的オーナーシップと参加に焦点を当てる。
  4. 環境の持続性を推進する。
  5. 透明性とアカウンタビリティを遵守する。
  6. 公平なパートナーシップと団結を模索する。
  7. 知識を創出、共有し、相互学習に関与する。
  8. プラスの持続的変化の実現に寄与する。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

※後日、掲載年月別一覧を用意します。

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