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このイベントは、『アフリカと 歩こう JVCアフリカキャン ペーン2008』の一環です。

★AJF・HFW・JVC・明治学院大学国際平和研究所の共催で、連続セミナーを開催しています。

今年4月14日付のMSN産経ニュース「食糧高騰、各地で政情不安　世銀警告、犯人は−」は、食料価格高騰の背景を、以下のように解説しています。

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した金融危機を阻止するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げは昨年９月以来３％に達し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと連携した市場への資金供給も拡大。投機筋やファンドの膨大なマネーは、低迷する株・債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいます。

また、利下げによるドル安も、米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国にまで物価上昇を“輸出”。しかし、火元の米政府は「金融危機の対処がわれわれの最優先課題」（財務省幹部）とし、食料インフレの沈静化は後回しのようです。

投機マネーの商品先物市場への流入によって食料価格が高騰する仕組みと、投機マネーの動きを制御し食料価格の引き下げと安定化を実現するために必要な施策について、オルタモンド事務局長の田中徹二さんより報告と提起を受けます。

田中さんは「投機マネーの規制こそ、価格引き下げのための最も即効性のある取り組みである」、従って「今日、明日の食料とエネルギーを得るためにただちに投機規制の運動を作る必要がある」とおっしゃっています。そのための方法を一緒に学んでみませんか。

皆さまふるってご参加下さい。