イベントに参加するEVENT

JVCは署名キャンペーン「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」に賛同いたしました。

殺傷能力を有する武器輸出の全面解禁や次期戦闘機の共同開発など、日本は「平和国家」から「死の商人」への道を進もうとしています。これらの動きは、日本国憲法の立場と決して相容れません。

現在も各地で起こる紛争で次々と子どもたちを含む一般市民の犠牲が出ている中、「メイドインジャパンの武器が他国の子どの命を奪う」ーそんなことが現実に起ころうとしています。この動きに対する反対の声を、急速に広げることが求められています。

4月16日には緊急官邸前アクションが開催されます。

○4月16日（木） 18時30分～19時30分 
○首相官邸前（国会議事堂前駅） 
※プラカード、ペンライトなど持参歓迎 

高市政権が国家安全保障会議の9大臣会合で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、完成品の殺傷武器輸出を制限してきた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃しようとしています。今週か来週にもと言われています。

政府案は、戦闘中の国であっても、「特段の事情」があれば輸出できるとしており、政権に事実上のフリーハンドを与えるものです。どこにでも、どんな武器でも輸出できることになり、メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷することにつながります。また、検討されている国会への事後通知は、なんの歯止めにもなりません。

武器輸出こそが虐殺を助長し、戦争犯罪を拡大させている今、武器輸出禁止の意義は増しています。また、どのメディアの世論調査でも、殺傷武器輸出への「反対」が「賛成」を2割も上回っており、主権者の同意は得られていません。 　主権者や国会を無視した拙速な手続きを中止し、最低でも国会で熟議を尽くすことを求めて、緊急の抗議行動を行います。

日本を「死の商人国家」に堕落させないために、ぜひご参加ください。

＜呼びかけ＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、STOP大軍拡アクション、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、STOP改憲・北区の会、日本平和委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川、日本消費者連盟、大軍拡と基地強化にNO！アクション（4月14日現在）