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JVCは署名キャンペーン「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」に賛同いたしました。

殺傷能力を有する武器輸出の全面解禁や次期戦闘機の共同開発など、日本は「平和国家」から「死の商人」への道を進もうとしています。これらの動きは、日本国憲法の立場と決して相容れません。

現在も各地で起こる紛争で次々と子どもたちを含む一般市民の犠牲が出ている中、「メイドインジャパンの武器が他国の子どの命を奪う」ーそんなことが現実に起こりかねない事態となっています。

殺傷武器輸出には国民の多数が反対しています。殺傷武器輸出解禁反対・武器輸出禁止を求める署名は急速に広がり、オンライン・紙の署名を合わせて12万筆を超えました。これをさらに広げ、国会に提出し、武器輸出禁止の声を届けます。

■日時：7月3日（金）15時～16時　
■会場：衆議院第2議員会館第3会議室
　　　　※第2議員会館玄関口で通行証をお渡しします　
■プログラム（予定）
・報告：殺傷武器輸出解禁後の状況と武器輸出禁止の課題＝武器取引反対ネットワーク代表・杉原浩司さん
・紹介議員への署名提出
・議員、賛同団体、参加者の一言　など

※ZOOMによるオンライン中継も下記URLにて実施します。
https://us06web.zoom.us/j/82015044034?pwd=TFLDcGnsLaxo3ZCgUCxXybcLKg3vRk.1

ミーティングID: 820 1504 4034 パスコード: 545493

高市政権は、４月21日に国家安全保障会議と閣議を開催し、防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、これまで完成武器の輸出は5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限るとしてきた制約を取り払い、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則解禁する決定を強行しました。これは憲法9条に基づく「平和国家」の看板を完全に投げ捨て、「死の商人」国家への道に公然と突き進む、許しがたい暴挙です。この決定後、政府は殺傷武器輸出のセールスを精力的に繰り広げています。

▶日英伊での次期戦闘機の共同開発と第三国輸出
▶オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の第三国輸出とニュージーランドなどへの売り込み
▶フィリピン、インドネシアなどへの中古護衛艦、練習機、地対艦誘導弾などの売り込みなど…
軍拡を助長し、戦争の危険を高めて大儲けする道への堕落です。

殺傷武器輸出には国民の多数が反対しています。殺傷武器輸出解禁反対・武器輸出禁止を求める署名は急速に広がり、12万筆を超えました。これをさらに広げ、国会に提出し、武器輸出禁止の声を届けます。

★紙の署名は6月30日までに日本平和委員会事務所までお送りください。まとめての場合は、署名数を表記していただきますと助かります。オンライン署名は当日まで拡散していきます。

〈賛同団体〉
安保関連法に反対するママの会＠ちば、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、日本消費者連盟、日 本婦人団体連合会、武器取引反対ネットワーク、主婦連合会、平和をつくり出す宗教者ネット、日本山妙法寺、日本宗教者平和協議会、日本カトリック正義と平和協議会、愛知宗教者平和の会、平和を実現するキリスト者ネット、全国労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合、日本医療労働組合連合会、全国生協労働組合連合会、全国商工団体連合会、日本 国民救援会、安保破棄中央実行委員会、原水爆禁止日本協議会、日本国際ボランティアセンター、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会（2026年６月現在）

〈連絡先〉
日本平和委員会
TEL:03-3451-6377
http://j-peace.org/