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#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta　#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta

 来る2月1日で、ミャンマー軍によるクーデターから5年。日本政府の立ち位置も問われています。

ミャンマー軍の体制は「選挙」と称するものを強行しました。昨年12月28日に102のタウンシップ（郡区）、1月11日に100の郡区で投票が行われ、残る1月25日で投票は終了します。これまで2回の投票で、既に軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院議席の8割超を占めるという圧勝状態で、軍政は4月に「新政権」を立ち上げる模様です。

そもそも、ミャンマー軍の体制は民主派や民族抵抗組織の抵抗により、全土を掌握できない状態が続いています。今回、300ある郡区のうち265郡区でしか投票が行なわれない予定でした（直前に中止となった郡区もあり最終的には更に減少）。また、選挙管理委員会がこれまでの政権与党だった国民民主連盟（NLD）を解党するなど、軍政はさまざまな方法で対抗する政党を事前に排除しており、親軍政党に対する野党は存在していません[1]。投票率も低いことが報道されています。在日ミャンマー人有志の行なったアンケート調査では、回答した15,167名のうち99％(15,064名)が、軍政が非合法であり、その「選挙」結果を受け入れないとしています[2]。

政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでも7,705名の方が殺害されており、その中には1,000名近い子どもが含まれています。不当に拘束されている人は22,740名にも上ります（2026年1月22日時点）[3]。地上戦で劣勢となっているミャンマー軍は、ここ数年、空爆を強化しています。特にこの見せかけの選挙を行うにあたって、勢力拡大のためにザガイン、マンダレー管区域や他の民族抵抗組織の支配地域に空爆を行なってきました。ミャンマー国防安全保障研究所（MDSI）によると、12月だけでミャンマー軍は117回の空爆を行い、少なくとも176名の民間人を殺害しています[4]。

1月16日の記者会見で木原稔官房長官は、国際社会が繰り返し求める被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展を、未だ十分行なっていないことは遺憾であると述べています。昨年8月の外務大臣談話と同様、「今後、ミャンマー国民の更なる分断を招き、平和的解決がより困難になる」との懸念を再度表明しました[5]。

私たちは、日本政府が懸念を表明したことを歓迎していますが、日本政府が政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を継続し、また、公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、ミャンマーで軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なったままであることを懸念しています。ミャンマーの人々が偽りの民政移管が国際承認されることを懸念する中、1998年の民主化運動の弾圧の後に、日本政府が世界に先駆けて当時の軍事政権を承認したことも忘れることができません。

在日ミャンマー人の有志は、日本政府にミャンマー軍が実施した「見せかけの選挙」の結果および民政移管の正当性を認めないように求める署名を集めています[6]。これまで、日本の市民グループもミャンマー市民グループと共に2025年10月6日に要請書「日本政府は、軍政の見せかけの選挙の実施を止めるための国際協調をリードし、真の連邦制民主主義の確立に努力するミャンマーの人びとの支援を強化してください 」で、以下の要請を行なっています[7]。

●軍政の見せかけの選挙の実施を止めるため、また真の連邦制民主主義を確立しようと努力を続けているミャンマーの人びとの取り組みを支援する決然とした行動をとるために、ASEANや民主主義諸国と積極的かつ緊密に協働すること

• ●軍政の見せかけの選挙に対する国際社会からの反対を強めるために具体的な行動をとり、軍政がミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯す能力を制限し、国境を拠点とするルートを経由して人道援助がもっとも弱い立場にあるコミュニティに届くようにすること
• 
  ●ミャンマー軍政に対するすべての関与と支援を直ちに停止し、連邦制民主主義をめざすミャンマーの人びとの取り組みを支援するため、民主派のステークホルダーや正当性のある代表と正式にかつ意義ある形で関与すること
  
  

日本も突然総選挙が行なわれることとなりましたが、政権がどう変わろうとも、日本政府がミャンマーの民主主義を守る側に立ち行動することを求め、ミャンマーの人々と連帯し官邸前でアピールを行います。ぜひ、ご参加ください。

*注

[1] プログレッシブ・ボイス. ブリーファー「ミャンマー軍政が計画する見せかけの選挙に関する最近の動き（2025/11/3）」

https://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20251106_BriefingPaper_ShamElection_JP.pdf

[2] https://www.facebook.com/groups/229054648969682/permalink/1334479115093891/

[3] 政治囚支援協会. https://aappb.org/

[4]  SAC-M. ASEAN MUST CLEARLY REJECT THE MYANMAR JUNTA’S ABSURD FAKE ELECTIONS​​. (13/1/2026).
https://specialadvisorycouncil.org/2026/01/asean-must-clearly-reject-the-myanmar-juntas-absurd-fake-elections/

[5] 令和8年1月16日(金)午前-内閣官房長官記者会見​​.

https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/chief_cabinet_secretary/202601/video-306654.html

[6]オンライン署名「日本政府にミャンマー軍が実施した「見せかけの選挙」の結果および民政移管の正当性を認めないよう求めます」
https://c.org/YNvdJPJyNc

[7] 【要請書】日本政府は、軍政の見せかけの選挙の実施を止めるための国際協調をリードし、真の連邦制民主主義の確立に努力するミャンマーの人びとの支援を強化してください (2025年10月6日)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20251006.pdf

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