6/4(日)ミャンマーの民主化を考える:国軍による見せかけの「選挙」と日本からできること【FICオープンセミナー】
JVCは以下のイベントに協力しています。ぜひ奮ってご参加ください。
法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所との共催で、セミナーを開催いたします。詳しくは以下をご覧ください。会場の人数制限、オンラインでの参加のご連絡をお届けするため、申込みは必須です。
詳しくは以下の案内をご覧ください。
2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生している。クーデターから2年3ヶ月になる2023年5月初旬の国連の報告では、ミャンマーには推定180万人以上の国内避難民(IDP)(クーデター以降の新たな避難民150万)が存在する。国軍は無差別砲撃や空爆を続け、子どもを含む多数の民間人が死傷、やむを得ず武器を取った市民も増え、各地で武力衝突が発生し事態は混迷を極めている。
日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、7千億円にも上る円借款(政府開発援助)を継続するなど、ミャンマーへの経済支援は停止していない。国軍は各地で市民や少数民族武装勢力と戦闘を行い、また、自らに批判的な政党の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとしている。この国軍の動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっている。
今回のセミナーでは、ミャンマー市民社会の声を集め発信してきたProgressive Voiceのキンオーンマー氏をゲストに招き、市民社会がなぜ「選挙」に反対しているか、また、日本からどのような支援を求めているか話を伺い、議論する。
●日時 | 2023年6月4日(日)13:30-16:00(開場13:00) |
●場所 |
法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー3階 |
●申込 |
こちらからお申し込みください。参加費無料です。 |
●プログラム(予定) |
1.「ミャンマー情勢、市民社会の望む支援」 2.「ミャンマー国軍と日本の資金的なつながり」 3.「議論・意見交換」 |
大学時代から民主化運動に参加し、1988年の軍事クーデターでタイ国境に逃れた。以降、海外を拠点にミャンマーの民主化を目指す世界各国の団体の調整を担っている。
ミャンマーに連邦制の民主主義がもたらされることをめざして活動する調査・政策提言団体。ミャンマーにおける民主主義と人権を求める諸団体の連合であったビルマ・パートナーシップを前身とする。ミャンマー全土の草の根団体との協力関係を活かし、ミャンマーの市民社会からの声を国際社会に伝える架け橋の役割を果たしている。
法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所、NPO法人メコン・ウォッチ
NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ
電話:03-3832-5034(開催前日と当日は不在にしております。メールでご連絡ください)
メール:info@mekongwatch.org
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