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ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える@オンライン

2021年2月15日 更新

※定員に達したため、お申し込みを締め切りました。ご了承ください。JVCは今後もミャンマーの動きを注視してまいります。今後また動きがありましたらHPにてご案内をいたします。

JVCは他NGOと共同で、ミャンマー国軍とのつながりを持つ現地企業との提携解消を求め、キリンホールディングス株式会社に書簡を送るなどの働きかけを行っていましたが、2021年2月1日にミャンマー軍が起こしたクーデターとその後の動きを受けて、下記のイベントを共同開催します。

イベントには、JVC海外事業グループマネージャーの渡辺直子が司会進行として登壇します。

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【以下、イベントページより】

2月1日にミャンマー軍が起こしたクーデタにより、ミャンマーの民主主義は危機に晒されています。さらに、ミャンマー軍はこれまでも少数民族への迫害について国際人道法違反を指摘されてきました。 本ウェビナーでは、ミャンマー軍による国際人権・人道法違反行為、そしてミャンマー軍関連事業への日本企業の関与とその責任について考えます。

日時 2021年2月18日 (木) 19:45
会場 オンライン
登壇者 根本敬さん(上智大学総合グローバル学部教授)「クーデターの背景と目的を読む」

村主道美さん(学習院大学法学部政治学科教授)「ロヒンギャ問題にとってのクーデターの意味」

笠井哲平(HRW) 「大手日本企業とミャンマーの軍系企業MEHLに関して」

木口由香(メコン・ウォッチ) 「日本企業のヤンゴン都市開発と通信事業」

佐藤暁子(HRN) 「国連ビジネスと人権に関する指導原則と企業の責任」

ゾウミントゥさん(日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長)「ロヒンギャの方々の現在の状況」
参加費 無料
定員100名
共催ヒューマン・ライツ・ウォッチ/メコン・ウォッチ/日本国際ボランティアセンター/ヒューマンライツ・ナウ
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