アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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給付金のご寄付から考える「市民としてのアクション」

広報担当 仁茂田 芳枝
2020年8月28日 更新

新型コロナウイルス感染拡大防止対応のために生計に大きく影響がでてくる人々に対して、日本政府から一律一人あたり10万円、という「特別定額給付金」が支給されることとなりました。皆さまのお手元には、もう振り込まれましたか?

特別定額給付金事業

「特別定額給付金事業」のサイトです。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした事業です。

給付金からのご寄付からみえる皆さまの思い

給付が決定した4月下旬頃から、ちらほらと「給付金がでたらJVCに寄付しようと思います」というお声をいただき、ありがたいことに「給付金からです」というメッセージ付きでのご寄付や、メッセージはないものの満額すべてをご寄付くださったと思われる10万円ちょうどのご寄付をいただいております。

皆さまの生活のために支給される給付金。JVCスタッフの中でも、いただくご寄付に感動している一方で、「現地の人々も困っているものの、生活のためのお金を国際協力にいただいてしまって大丈夫なんだろうか?」「ご寄付を呼びかけて、ご無理をさせてしまわないだろうか?」という懸念がありました。

それでも、実際に給付金をきっかけにしたご寄付をいただき、

  • 定額給付金の一部です。ぜひ役立てて頂けたら幸いです。
  • 国から来た10万円の一部です、少しでもお役に立てれば・・・。
  • 定額給付金を有効に使って頂きたいと思います。
  • 10万円のささやかなおすそわけです。
  • 日本の特別給付金からです。プラスになれば嬉しいです。

といったあたたかな様々なメッセージが寄せられ、スタッフたちも大きな勇気をいただいています。

皆さまからのご寄付で感じるのは、「困ったときはお互いさま」そして「自分から動く」という熱い想いです。JVC設立のときから団体をつらぬき、私たちが大切にしている「国も人種も超えて同じ人間として助け合おうとする」気持ちを、改めて寄付者の皆さまからも感じています。あたたかいご支援を、本当にありがとうございます。

今回の給付金は、コロナ禍はもちろん、ここ数年毎年続くいている豪雨災害やその他様々な社会の問題について、ご自身の思いを世の中に反映させる機会になるのではないでしょうか。

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寄付は、社会のあり方への意思表示

JVCが活動する世界各国の問題に限らず、日本国内にも災害や格差など、たくさんの課題がある現在。政府の政策や予算に対して「もっとこうしたらいいのになぁ」という点を、きっと皆さんもお持ちかと思います。そして私たちの税金からまかなわれる給付金を、ご自身が「こういう社会であってほしい」と思うところに使うことは、行政・政府とは別の「市民からのオルタナティブなアプローチ」になるはずです。ご自身が支えたいと思っている分野にお金をつかう、その選択自体が意思の表明といえます。

今回の金額は国民一人当たり10万円なので、ざっくり日本の人口1億2千万人強で計算すれば、総額は12兆円程度の額になります。その一部を他の方を支えるために使うとしても、例えば1%だったら1,200億円、もし10%なら1兆2,000万円にもなります。

日本政府の約100兆円の予算からすれば、ほんの一部かもしれません。それでも、その資金は困難な状況にある人々の暮らしを大きく変えることができると思います。NGOやNPO等にとっては、活動していくためのとても大きな資金源になるからです。(ちなみにJVCの年間予算は約2.5億円です。

また、認定NPO法人へのご寄付は、国からの税制控除をうけることができます。
それを利用して国からの還付金を受け取ることで、国の資金の使途に影響を与えるという意味で、さらに政府資金の使途への意思表示とすることもできます。このあたりの詳細はウェブサイト「認定とろう!NET」のこちらの記事もご参照ください。

JVCも認定NPO法人です! JVCへの寄付後の控除についてご不明な点などあれば、お気軽にお問い合わせください。

市民からのアクションを

生活に困っていなくても、積極的に申請してご自身の思う分野を応援される方がこの機会に増えることを、市民による支援活動の一端を担う一団体として願っています。そしてその応援先のひとつに、JVCが支援するアジア・アフリカ・中東の人々を含めていただけたら、とてもありがたいです。

自分は申請していなかった、という方でも自治体によってはまだ間に合うかもしれません。申請期限はこちらからご覧いただけます。アクションとしてご検討いただけましたら幸いです。

世界的に広がる新型コロナウイルスとの共存は、国境を超えて世界全体で取り組まなくてはならない課題です。「誰もが安全な場所で、安心して暮らしてほしい」という皆さまの思いを、これからも皆さまと一緒に世界の人々へ届けていきたいと思います。

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こんにちは! 広報担当の並木です。
JVCが1987年からほぼ毎年発行し続けている、「国際協力カレンダー」。 累計売上は約50万部にもなり、その売り上げが海外での活動を支え続けています。

さて、カレンダーは秋から冬にかけてが販売期ですが、企画は春から始まっています。
「どんな写真を届けるカレンダーにしよう?」 「誰が撮った写真にしようか?」 「伝えたいメッセージは?」
チームで何度も議論を重ねて決まった2021年カレンダーの写真家さんは、これまでにJVCの4つの事業地を訪ね、素敵な写真を撮ってくださったジャーナリストの堀潤さんです!

カレンダー表紙.png 表紙の写真は、2019年1月に撮影されたスーダンの女性。意志ある瞳が印象的です。

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目標750万円!夏募金キャンペーンへのご支援で、例えばパレスチナでできること

広報/ファンドレイジンググループマネージャー 並木 麻衣
2020年8月 4日 更新
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こんにちは、JVC広報担当の並木です。
750万円を目指して、6月17日から続けてきた夏募金キャンペーン。皆さまのおかげで、7月末現在で【目標金額の86%、約650万円】が集まっています!
これは主に、郵送でお手紙をお送りした皆さまからのご寄付です。新型コロナウイルスの流行が続き、日本の各地でも災害が起こっている中で、外出やお振込のお手間をかけてご支援をお送りくださった皆さまに、心から感謝申し上げます。大切に使わせていただきます...!

目標金額の突破を目指し、引き続き頑張ってまいります。ぜひ、応援していただけると嬉しいです! 夏募金キャンペーンの詳細は、以下をご覧ください。

「2020年「夏の募金」にご協力ください」

さて、夏募金キャンペーンで集まったご支援は、JVCの活動全体に充てられます。JVCの10の活動地の中には、新型コロナウイルスの影響で、予定していた助成金枠が無くなってしまいそうな事業、国連などの資金獲得が難しくなってしまった事業もあります。
資金繰りが厳しくなっても、またウイルスで社会状況が変わっても、現地の人々が抱える問題や、支援のニーズは減ることがありません。
そのような中、皆さまのご支援がどんな変化につながるのか、改めてお伝えしたいと思います。

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