2019年3月の記事一覧

皆さんこんにちは、2018年度広報インターンの藤井です。本日は、2月18日に開催された院内集会「国連小農宣言・家族農業の10年」のイベントレポートをお送りします。

まず最初に、この院内集会のキーワードである「国連小農宣言」と「家族農業の10年」についてざっくりご紹介します。

「国連小農宣言」と「家族農業の10年」とは

◇国連小農宣言
2018年12月に「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言」（以下小農宣言）が採択されました。これは、小農の価値や役割を再評価した宣言で、賛成121・反対8・棄権54で採択されたものです。主な構図としては、農業国である途上国やその理念に賛同する途上国が賛成側、農業を大規模に行いたい先進国が反対側に回っています。日本は棄権票を投じました。
◇家族農業の10年
そもそも「家族農業」とは、農業の運営から管理までの大部分を1戸の家族で営んでいる農業のことを指します。現在世界の食糧の約8割が家族農業による政策で賄われており、世界の食糧生産において重要な役割を果たしています。しかし、近年の農業の大規模化に伴い小農の生活は脅かされています。このような現状をふまえ、国連は2014年、その年を「国際家族農業年」と位置付けることで家族農業の重要性を再認識させ、さらにそれを延長する形で2019年～2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることを決定しました。

このような国連宣言が採択され、かつ本年から「家族農業の10年」が始まるということで、今年は世界各地で小農についての再評価の機運が高まることが予想されます。世界で小農・家族農業が改めて脚光を浴びる2019年の今だからこそ、小農中心に農村が形作られてきた日本で、改めてその意義を考え政府に取り組みを求めようという趣旨で催されたのが、今回の院内集会でした。

会場は農家の方や大学で農業を専攻している方などで満員でした