2018年8月ã®è¨˜äº‹ä¸€è¦§
2月8日にJICA理事長宛に提出した、「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容」に関する公開質問状について、 こちらのページで以下のとおりご報告しました。
「JICAからは全部で『8回』もの回答を受け取りましたが、結局、 真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来『外務省の判断で止められていた』はずの事業が「再開」されています」
この結果、8月に入り、モザンビークの市民社会組織より、モザンビーク政府による「録音提供者」の「犯人探し」が始まっているとの連絡が入り、「物的証拠(録音)があれば人権侵害に対応する」と約束した外務省の国際協力局長宛に対応を要請すべく「緊急要請」を提出しました。
この要請は、後日河野太郎外務大臣にも共有されています。
(「約束」については2017年12月13日開催のODA政策協議会の議事録をご覧ください。)
これに対する、外務省からの「ゼロ回答」ともいえる返信が届いたため合わせて掲載いたします。貴重な市民の血税を使って行われていることの実態をぜひご覧ください。
2018年7月31日、JVCの事務所もあるナンガルハル県ジャララバード市にて、武装勢力による、政府の事務所に対する複数の攻撃手段を用いた複合攻撃が行われ、NGOや国際機関の職員を含め、19名が亡くなり、20名以上が負傷する事件がありました。
JVC現地事務所からわずか数百メートルほどの距離のため、轟くような爆発音や銃撃戦の音が聞こえ、 事務所の前には、多数の避難する人たちや、治安機関の要員が見られました。
JVCも対応に追われましたが、スタッフにも大きな動揺が見られます。
またこの間、同じジャララバード市では、数日前の7月28日にも、NGOの研修所が襲撃を受け、死傷者がでる事件があり、翌29日にも他の県でNGO職員が殺害される事件がありました。
JVCも加盟し、現地スタッフの1人が運営委員を務める、アフガニスタンで活動する146の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)は、この事態に対して、「ACBARは市民と援助従事者への最近の攻撃を非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ダウンロードできるデータ |
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ACBARは市民と支援従事者への最近の攻撃を非難する(1Aug2018)(PDF、608KB) |
SC ACBAR statement 01 August 2018 v2 FG(PDF、608KB) |