2015年5月の記事一覧
モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。
この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地のカトリック教会並びに市民社会組織より、公聴会の即時停止と無効化を求める声明が出されました（5月11日）。その日本語版を公開します。
署名団体
- カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会
- 農村開発のためのアカデミック・アクション（ADECRU、現地のアドボカシーNGO）
モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。
この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました（5月15日）。その日本語訳を公開します。
署名団体
- Observatorio do Meio Rural（農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関）
- Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula（ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体）
- FACILIDADE（Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval 市民権と持続可能な開発のための研究所）
- AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
- HELVETAS（Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO）
- FONGA（ガザ州NGOフォーラム）
- Solidariedade Mocambique（モザンビーク連帯機構）
- CARE（ケア・インターナショナル）
- WWF（世界自然保護基金）
- Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais（自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動）
JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください）。
JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。
その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。
JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA（Association of International Development Agencies）は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。
