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アフガニスタン復興支援に対し、NGOからの要望を各党に伝えました 
2007年12月5日 更新
 

■党派を超えて国会議員の方々が集まった

11月27日(火)、衆議院議員会館にて開かれた超党派議員の勉強会にて、アフガニスタンで活動するNGOが日本のアフガニスタンに対する支援に関し要望を訴えました。要望はJVCなど5団体の連名によるもので、軍事的な支援でなく文民による復興支援の重要性を訴えています。

主なポイントは以下の通りです。

■現在の議論の中心は、軍隊や自衛隊など軍事的な組織による支援に関するものとなっている。日本の支援について、日本の支援が獲得してきたアフガンの人々の信頼と評価を踏まえ、軍事支援ではなく復興を中心とした平和的なアプローチを今後とも追求して欲しい。

■ISAF(国際治安支援部隊)はもちろん、ISAF傘下のPRT(地域復興チーム)による「復興支援活動」も現地では軍隊による活動とみられることが多く、現地住民の信頼を得られていないばかりか、攻撃の対象とすらなっている。また、米軍、ISAF、これと連携するアフガン国軍による攻撃の巻き添えになって、2006年は899人、2007年は少なくとも230人の民間人が死亡している。

■現地の住民にとっては、ともに「復興支援」を掲げるNGO等とPRTとの区別は難しく、PRTの活動によって、非軍事の立場で活動を継続してきたNGO等が攻撃対象となる危険が高くなった。

呼びかけ団体
・カレーズの会 
・特定非営利活動法人 ジェン(JEN)
・社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)
・特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ) 

27日に先立って11月19日に行った記者会見の詳細が、インターネット新聞「JANJAN」に掲載されています。こちらも合わせてご覧ください。
 http://www.news.janjan.jp/world/0711/0711195872/1.php

NGOからの意見をまとめた要望書を掲載しました。

 

 
 


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