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アフガニスタンに関する公開質問状 
2007年2月16日 更新
 

アフガニスタンで活動する日本のNGOs数団体は、安倍首相が1月にNATO理事会で行った演説の中で表明したアフガニスタンのPRT(地域復興支援チーム)への連携協力に対し、いくつかの懸念が感じられることから、その内容を明らかにして欲しい旨を趣旨とする公開質問状を送りました。

2007年1月31日

内閣総理大臣 安倍晋三殿
写) 内閣府 国際平和協力本部事務局局長 小澤俊朗殿
   外務省 中東アフリカ局局長 奥田紀宏殿


アフガニスタンの地方復興支援チーム(PRT)支援強化に関する公開質問状


2007年1月12日に安倍総理がNATO本部での演説において、アフガニスタンへ支援継続する旨を明確に述べられたことは、まだ復興途上であるアフガニスタンに国際社会の関心を留める上で重要なことであり、現地で復興支援活動を続けてきた我々NGOも歓迎します。
 他方、NATOが率いる地方復興支援チーム(PRT)の人道活動に対して日本政府が協力強化を行うと発表された点につきましては、アフガニスタン国内での直接的なインパクトだけではなく、我々NGOを含めた世界的な復興支援のあり方について、将来にわたり影響を及ぼす可能性があるものとして、懸念や不安を抱いております。
 アフガニスタンにおける外国軍隊の活動、ことに軍による「人道支援」と称される活動は、我々NGOが長年にわたって追求してきた援助の質や独立公平性を揺るがしかねないばかりでなく、現地で支援活動に携わるNGOスタッフの安全性にも影響を及ぼしうるものとして深く憂慮するものです。これまでアフガニスタンに関る国際NGOコミュニティーにおいて以下の懸念が表明されています。
・PRTが行う「援助活動」の動機や手法、効果に対して疑問がある。
・PRTの援助活動は軍と文民支援との境を不明瞭にしてしまい、援助関係者の中立性を脅かす危険性がある。
・現地住民により軍関係者と文民とが混同され、NGOスタッフ等への安全上の脅威が高まる。

以上のようにさまざまな懸念が表明されているPRTに対し、特に自衛隊が派遣された場合には、アフガン住民からは自衛隊と我々日本のNGOとが「日本」という共通項によって関連組織と見なされる可能性が排除できず、人道支援活動上および文民の援助関係者への安全に影響を及ぼす可能性があります。
 ついては、日本政府に対し、今回の「アフガニスタンにおけるPRTへの協力」という総理の発言の趣旨を正しく把握したく、以下の質問に書面で御回答下さいますようお願い申し上げます。

1. アフガニスタンでのPRT協力とは具体的にどのような形態を想定しているのでしょうか。財政支援のみを行うのでしょうか。または物資や人的支援も含めるのでしょうか。
2. 人的支援をおこなう場合、JICA等の文民による支援を計画されているのでしょうか。あるいは自衛隊派遣を念頭に置いたものでしょうか。
3. 地域並び活動分野について詳細な計画があるのでしょうか。既に検討されている地域があればお教えください。また、PRT支援の活動分野として、先の総理演説においては初等教育、医療、衛生等を例に挙げていますが、その他にも候補となる活動分野があればお教えください。
4. この計画の具体化および実施準備に向けた今後のプロセスにおいて、NGOとの意見交換の窓口を持っていただくようご考慮いただけないでしょうか。

上記の通り、NATO本部で表明されたアフガニスタンPRT支援に関連して計画されている内容詳細、今後の実施スケジュール、および決定プロセス等においても国民への情報公開をお願いするとともに、NGOとの意見交換など、相互対話の機会を積極的に図っていただくよう、お願い申し上げます。

■賛同団体
(特活)JEN
(社)シャンティ国際ボランティア会
(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
 カレーズの会
(特活)日本国際ボランティアセンター

連絡先:
JVC調査研究担当 高橋清貴
JVCアフガニスタン担当 長谷部貴俊

 
 


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