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2021年5月の記事一覧

5月27日更新:緊急支援のページを立ち上げました

停戦から5日が経ち、ガザではボランティアが集まって瓦礫の撤去を開始しています。11日間空爆の恐怖に日々怯え、大事な家や人を亡くした方も、生活を失った方もたくさんいる中、ガザの人々は支え合って再び立ち上がろうとしています。イスラエル当局によって人も物も、出入りが厳しく制限されているガザでは、空爆の被害からの復旧に大変な時間がかかることが予測されます。

みなさまからのご支援が、ガザの人たちの精神的な励ましにもなります。どうか一緒に支えていただければ幸いです。下の画像から支援ページにリンクします。

一方で、ガザは停戦になっても、根本の問題が解決したわけではありません。東エルサレムでは、停戦後も衝突が続き、シェイク・ジャラ地区におけるパレスチナ人への一方的な立ち退き命令は延期となっただけで、さらにシルワ―ン地域でも立ち退き命令が出され、裁判所前でデモが起きている状態です。

引き続くデモの参加者に対し、イスラエル当局はゴム弾、音響閃光弾(スタングレネード)、催涙ガス、そして実弾での攻撃を加えるだけでなく、スカンク水(強い異臭のする液体)を近所に撒き散らし、多くの人を逮捕しています。今後その取り締まりを強化するとも伝えられています。こういった根本的な人権侵害に拘わる問題が解決されない限り、パレスチナ人たちは安心して暮らすことができません。どうか、引き続き問題の全体に関心を持ち続けていただけたらと思います。

5月21日更新:停戦を受けて

2021年5月21日AM2:00(日本時間同AM8:00)、ハマースとイスラエル当局による停戦合意が行われました。
ガザの人々と連絡を取り続けていたパレスチナ事業・現地駐在員の山村と東京担当の大澤のメッセージをお届けします。

山村:今朝停戦のニュースを受け、まずは少しでも現地の人が眠れると感じました。 毎日空爆が始まると現地から連絡があって、「足が震えて立てない」「震えてスマホのボタンすら押せない」「子どもが泣き止まない」「近所が爆破された」「次はうちじゃないか」という不安なメッセージを毎日受け取る中で、祈って待っているとしか言えず、生きた心地がせず、もちろん現地の方々が一番生きた心地がしない、そういう日々を送っていました。安全に過ごしてと伝えても、親しい人なら「安全でいられる場所なんてない」と答えが返ってくることもあって、スタッフ一同どうしたらいいかわからない中、まずは停戦を祈っていました。停戦で解決ということはないし、予断を許さない状況ではあるのですが、ひとまず身近なゴールである停戦にたどり着け、少しでも眠れる状況になり、少しホッとしています。

大澤:JVCでは現在、現地スタッフやパートナー団体と連絡をとって情報収集し、必要な支援ができるよう準備を進めているところです。今回のことで家族や友人、大切な人を無くしたかたや、家や財産をなくしていたり、11日間にわたり毎日エスカレートしていく恐怖、心の傷が消えることはありません。
人々に寄り添って一助となれるよう、これからも努めてまいります。準備をしている段階ですが、ご寄付などご協力をいただければと思います。よろしくお願いします。

寄付・マンスリーサポート(クレジットカード、銀行口座)

パレスチナ事業に寄付する

寄付(郵便局からの振込)

振込先口座番号: 00190-9-27495
加入者名: JVC東京事務所
※パレスチナ事業指定の場合は、「パレスチナ指定」と通信欄にご記載ください。

5月20日更新:日本のNGO団体による声明文について外務省との意見交換

5月17日に茂木外務大臣あてに提出した、日本のNGO団体による声明文「イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を」について、5月19日16時より1時間弱、声明の呼びかけ団体4団体は、外務省中東第一課および民間援助連携室の方々と、オンラインで意見交換を行いました。

NGO側からは、5月10日以降日々激化していく攻撃の応酬により、2014年以降最悪の事態となっており、多くの命が失われていること、そして今もなお人々はいつ自分が死ぬかわからないという恐怖の中にいることを伝え、改めて、日本政府として停戦に向けて出来得る限りの外交努力をお願いするとともに、現在とっている対応について伺いました。

中東第一課の河原課長からは、日本政府としてイスラエルおよびパレスチナ双方の駐日大使館、また現地の日本大使館を通じて両国政府に自制を求めていること、また外交上の理由で詳細は明らかにはできないとしつつ、アメリカはじめ国際社会との協議や情報交換を行っている。また、日本は国連安全保障理事会の常任理事国ではないが、国連本部の関係者との意見交換や、現地の国連関係者との連絡も密にしているということでした。

NGOからは、外務省のホームページで発表されている5月11日の外務報道官談話に「東エルサレムにおける衝突と暴力」、「ガザ地区からのロケット弾発射」とのみあり、イスラエルの空爆に関する言及がないことについて、日本政府の立場を質問。それに対し、政府としては一方に寄っているというわけではない。イスラエルからの攻撃を不問に付す、という意図は政府には無い。双方に対してはたらきかけをしていくという回答がありました。

最後に、壁で囲まれた地域で爆撃にさらされ、恐怖におびえる人たちが安心できる日が1日も早くくるように、日本政府には人命を第一に考えてあらゆる手段を駆使して停戦に向けた努力を続けていただくよう、そして私たち日本のNGOが緊急支援や、現地の人々とともにこれまで行ってきた活動を再開することができるようサポートしていただくことを強くお願いして意見交換を終了しました。

昨日はJVC現地パートナー団体スタッフの2軒先の家が空爆され、一家は別の場所に避難しているものの、次は自分の家が爆撃されるかもしれないという不安の中にいます。5月20日現在ガザの死者は64名の子どもを含む224名まで増え、約5万人が国連運営の学校に避難していると伝えられています。このような事態が一刻も早く収まるよう願っています。

JVCは引き続き現地のパートナー団体や関係各所と連絡をとり、情報収集するとともに、現地の人々の一助となれるよう努めてまいります。

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2013〜2018年にパレスチナ事業を担当し、現在広報・ファンドレイジンググループマネージャーを務める並木による論文が、日本ユダヤ学会が発行する「ユダヤ・イスラエル研究 第34号」(2020年12月31日発行)に掲載されました。
2019年5月25日に行われた日本ユダヤ学会のシンポジウム「エルサレムー聖都をめぐる政治」における、並木の講演内容を書き起こしたものです。発行元の許可を得て、掲載論文の全文をこちらからお読みいただけます。

「はじめに」より引用

筆者が所属する「日本国際ボランティアセンター」(以降「JVC」)は1980年に立ち上げられた日本のNGOであり、1992年からパレスチナ人の支援を続けている。その中でも近年はガザ地区と東エルサレムにおいて活動を行っており、東エルサレムに事務所を置き、現地の人々の声に耳を傾け続けてきた。
本稿は、「聖都」エルサレムの中でもパレスチナ人住民たちが抱える課題について、一 NGO職員による聞き取りを交えながら報告することで、聖地・観光地であるこの街が影で内包している人権侵害の状況について共有することを目的としている。なお、東エルサレムに関するデータは多くないが、できるだけ最新のレポートを確認し、データを引用するように工夫した。

目次

1.  はじめに
2. 「東エルサレム」とはどこか
3. 分断される「東エルサレム」と「共助」の困難さ
4. 東エルサレムにおける「公助」の不足
5. 東エルサレムにおける「自助」の困難性
6. 自決権の欠如による人々のフラストレーション
7. 「共助」を再建する取り組み
8. 公助を創り出す取り組み

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JVCはビルマ/ミャンマー国内に拠点を置く形で活動を行っていませんが、2020年度より、他団体とともに日本と関係を持つ企業とミャンマー国軍のつながりを問う公開書簡を出すなど、主にビルマ/ミャンマー(国軍)と日本のつながりについての取り組みを行ってまいりました。

また、今年2月1日にクーデターが起きて以来、協働団体が出す声明に賛同する、イベントを共催する、あるいは日本政府や企業との協議の場にともに参加するなど、様々な取り組みを行ってきています。

今回、そうした情報を取りまとめた常設ページを公開しました。これまでの関連イベントの動画アーカイブへのリンクなどもありますので、現在ビルマ/ミャンマーで起こっていることを考える上でぜひ参考にしてください。

リンク:ビルマ/ミャンマーに関する取り組み

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