7月8日に、日本政府が主催し、今後のアフガニスタンの復興支援について話し合う国際会議(アフガニスタンに関する東京会合)が開かれました。その成果として「東京宣言」 が出されました。
それに対し、JVCを含むアフガニスタンおよび日本のCSO(市民社会組織)は、ドナーによる資金援助が約束されたこと、アフガニスタン政府と国際社会の双方による相互説明責任性が確認されたこと、市民社会に開かれたこの会合の準備プロセスを好意的に評価しました。
その上で、国際社会に対して「継続的な」資金援助や基礎的社会サービスへの重視を求め、市民社会の役割の認識が弱いことを指摘し、女性の権利や格差是正に関する言及が不十分であるとしました。さらに、援助する国際社会にも説明責任が果されるような仕組みづくりを求めました。
次回のアフガニスタン支援会議は英国で開催されますが、そこでも私たち市民社会の意義ある参加が保障されることを期待しています。
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