「核兵器のない世界」に留まらず、原発も含め「核なき世界」を実現するために、「予防原則」と「平和的生存権」をベースに個人や地域に焦点を当てた「人間の安全保障」の重要性を訴えています。こうした理念・原則に基づいた包括的な提言は、国際協力関係NGOから出されていないので、貴重な提言だと自負しています。ぜひ、お読み下さい。また、御意見もお待ちしています。次回の国連改革パブリックフォーラム（来年3月予定）に活かしていきたいと思います。

提言書「生きる権利を守る世界へ」全文（PDF, 178kB）

１．日時：2010年2月18日（金）13:00～17:00

※ボランティアの集合時間は、イベント開始の１?２時間前を想定しています。

２．会場：JICA地球ひろば　講堂

〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24
東京メトロ日比谷線　広尾駅下車（3番出口）徒歩1分

３．業務内容：

受付、ＯＡ機器セッティング、会場設営、セッション進行補佐、記録、資料配布、後片付けなど

４．募集人数：13名

５．〆切：2010年2月10日（木）

６．問い合わせ・申し込み：

名前（ふりがな）、連絡先、ご所属（あれば）、ご希望の業務内容を明記の上、「ボランティア希望」を件名とし、Emailにてお申し込み下さい。

７．申し込み先：

国連改革パブリック・フォーラム事務局　担当：米田
Email: unreform9@auone.jp

• http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/
• http://www.ngo-jvc.net/unreform/

９回目となる今回は、「グローバルな国連・教育プログラムの課題と可能性」と題し，「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の進展を評価しつつ，人権教育や軍縮教育に焦点をあて，議論を深めたいと考えています。

これまで本フォーラムに御参加頂いた皆様のみならず、国連や日本が取り組むグローバルな諸課題に関心をお持ちの皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

１．日時

2011年2月18日（金）13:00～17：00

２．場所

JICA地球ひろば・講堂
〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24
電話番号：03-3400-7717（代表）　
東京メトロ日比谷線　広尾駅下車（3番出口）徒歩1分
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

３．プログラム

13:00～13:10　開会の挨拶
　徳永久志（外務大臣政務官）
　上村英明（市民外交センター）

13：10～14：40　セッション1「開発と人権教育」
　（司会進行）高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
　（パネリスト）中村絵乃（開発教育協会）
　白石理（ヒューライツ大阪）
　前田未央（外務省国際協力局地球規模課題総括課企画官）
　大場雄一（外務省総合外交政策局人権人道課首席事務官）

（15:40～15:00　休憩）

15:00～16：30　セッション2「軍縮教育」
　(司会進行) 川崎哲　（ピースボート）
　（パネリスト）杉田明宏（大東文化大学）
　二村まどか（国連大学）
　鈴木秀雄（外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長）

16：30～17：00　セッション3「全体会」
　(総括)星野俊也（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
　（コメンテーター）山下真理（東京国際連合センター所長）

17：00　閉会

※プログラム、出席者等は予告なく変更される場合もございますので予め御了承願います。

４．参加方法

参加御希望の方は、氏名（ふりがな）、所属、連絡先(Tel/Fax/電子メール)を明記の上、2月13日（日）までに、下記事務局まで電子メールないしFaxにてお申し込み下さい。なお、特別の場合を除いては、事務局側からの返信はございませんので御了承下さい。

５．注意事項

• 参加には、事前登録を御願いいたします。当日受付の際にお名前を確認させて頂きますので、十分な時間的余裕をもってお越し下さい。
• 会場の講堂内への飲食物の持ち込みは御遠慮願います。

６．主催

国連改革を考えるNGO連絡会、外務省
後援：国際協力NGOセンター（JANIC）

７．問い合わせ・申し込み先（事務局）

日本国際ボランティアセンター（JVC）
「パブリック・フォーラム窓口」
Tel：03-3834-2388　Fax：03-3835-0519
電子メール：unreform9@auone.jp

8回目となる今回は、昨年末にコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催され、本年は生物多様性条約第10回 締約国会議（COP10）が日本で開催されること、またオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」の演説を機に核軍縮の機運が世界的に高まっていることも踏 まえ、日本が更なる国連改革に向けてどのように取組を進めていくべきなのか、議論を深めたいと考えています。

これまで本フォーラムに御参加頂いた皆様のみならず、国連や日本が取り組むグローバルな諸課題に関心をお持ちの皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

環境、貧困、人権、軍縮、そして平和構築...国際社会が直面する様々な課題の解決が喫緊となる中、国連の役割が今、改めて脚光を浴びています。「国連改革を考えるNGO連絡会」と外務省はこれまで７回にわたり、これらの問題を解決するために国連をどのように改革すべきか、また、その中で日本はどのような役割を果たすべきかについてパブリックフォーラムを開催してきました。

３月３０日で第８回目を迎える「国連改革パブリックフォーラム」では、気候変動、生物多様性、核軍縮に焦点を当て、グローバルな課題に取り組むための枠組みとしての国連のあるべき姿と日本に求められる貢献について議論したいと考えています。

国連改革の重要性は、2005年に作成されたアナン前国連事務総長による報告書『In Larger Freedom』によって強く打ち出されました。国連が公正な外交フォーラムとして機能するためには、まだまだ改革していかなければいけない課題がありま す。加盟国間の平和共存、人間安全保障に立脚した公正な集団的安全保障体制の確立、地域における信頼醸成、気候変動や貧困といった地球規模の課題を解決す るための国際協力の強化など、多様です。

グローバル化した社会において、国連が国家の権益や短期的利 益にしばられることなく、社会的に弱い立場に置かれた人々を支援し、人権侵害や貧困などを引き起こす構造を転換するための外交を促進する機関として再生さ せるためにはどうすればよいか、まず私たち一人ひとりが国連というものについて考えてみる必要があるようです。その上で、国家は何をすべきかを考え、日本 の役割を問い、政府に要求していきましょう。時代はますます国連を必要としています。

私たち「国連改革を考えるNGO連絡会」は、これまで7回にわたって、『国連改革パブリックフォーラム』（略 称：国連改革PF）を外務省と共催し、学生や研究者、NGOなど様々な立場の人たちと一緒に国連政策について話し合ってきました。このミニ・シンポジウム では、これまでの国連改革PFを振り返りながら、国連改革のポイントや政策上の課題を御紹介したいと思います。これをきっかけに、国連というもののあり方 について考えてみませんか？

これに対し、人権、環境、開発の視点から政策提言を行うべく、国際NGO団体による各種イベントが企画されておりますので、ご紹介致します。

People's Voices Forum（６月２０日　１PM-６PM）  参考資料（英語）

Civil Society Forum （６月２３日　１０AM-４PM）  参考資料（英語）

特に今回の金融危機とその結果起こった世界的な景気後退は、先進国以上に途上国の人々の生活に大きな打撃を与えています。国際市民社会は、国内問題を抱える先進諸国が内向きになって、途上国に対する支援で後退しないよう、積極的にアドボカシー活動を展開して行く予定です。

なお、ご紹介したイベントは予告無く変更になる場合がございます。サイト上でも随時更新を致しますが、予めご了承ください。

当日使用された資料の一部がこちらでご覧になれます。

「国連改革を考えるNGO連絡会」と外務省は、国連創設60周年に当たる2005年より6回にわたり国連改革パブリック・フォーラムを開催し、開発、人権、平和構築、軍縮といったテーマについて、NGO、政府、国際機関、大学・研究機関、企業、メディア、ユースなど幅広い関係者の参加を得て意見交換を行ってきました。

本フォーラムは、国連改革の機運が高まる中で、開発、平和構築、軍縮、人権といったテーマに関し、今後日本として国連の場において如何に対応していくかについて、ＮＧＯ関係者、国際機関関係者、および外務省関係者との間で意見交換を行っているもので、平成１７年８月より過去５回にわたって開催されています。

６回目となる今回は、開発、平和構築、軍縮、人権の各４つの分科会を2回に分けて行い、後半では各分科会でアフリカに関連づけたテーマ設定をしています。ＮＧＯおよび外務省のそれぞれの関係者から各テーマに関する現状と課題について報告を行った上で、前回よりも専門的な意見交換を行いたいと考えています。

過去のパブリック・フォーラムにご参加頂いた方だけではなく、広く皆様のご参加をお待ちいたします。

来たる２００８年３月３日（月）、国連改革パブリックフォーラムの第６回目を開催いたします。今回は分科会での議論を中心とし、開発・平和構築・軍縮・人権の各テーマでの議論を深めていきます。また、今春以降のTICAD IV、日本でのG8を控えて、議題をアフリカへと関連付けていく予定です。

詳細なプログラムは後日お知らせいたします。いままで参加されたことのない方も、ぜひご参加ください。

• 第１回：2005年8月30日
• 第２回：2006年2月2日
• 第３回：2006年7月25日
• 第４回：2007年3月29日
• 第５回：2007年8月1日

2000年という新しい世紀の幕開けに、国連加盟国の元首・首脳レベルが一同に会し、今後の国際社会のあり方について議論し、それを「ミレニアム宣言」として発表しました。それから5年後の2005年、ミレニアム宣言で謳われた価値の実現と課題の解決を具体化するために、国連改革への議論が注目されるようになりました。特に同年3月、当時のアナン事務総長が発表した『In Larger Freedom』というレポートが重要です。このレポートは、「ミレニアム宣言」を実現するために、「開発」「軍縮」「人権」などの分野においてどのような課題に取り組むべきかが示されており、その中で国連の役割の再構築と制度の改善が提案されています。一方、日本でも国連についての議論はありましたが、そのほとんどが日本の安全保障理事会の常任理事国入りばかりで、地球規模の課題の解決に向けて国連はどうあるべきかという議論はほとんど聞かれませんでした。

この状況に対し、「国連改革を考えるNGO連絡会」を構成する私たち三団体（市民外交センター、ピースボート、日本国際ボランティアセンター）は、日本が国際社会の中で責任ある行動を取るためには、日本の中でもしっかりとした国連外交のあり方や国連改革についての議論がなされるべきであり、またそこに市民の参加が不可欠であると考えました。そして、政府（外務省）に対し「日本の安全保障理事会の常任国入り」の問題ばかりでなく、「地球的規模の課題と国連のあり方」を包括的・多面的に市民と共に議論する場をつくることを求め、「パブリックフォーラム」として開催されることになったのです。また「NGO連絡会」は、これに先立ち、『世界市民に責任を負う国連へ?国連改革に関する日本政府への呼びかけ』（WORD形式、74kB) と題した提言書を6月28日付けで外務省に提出し、その中で「非戦・非暴力・非武装の徹底」「人権と人間安全保障の実現」「公正な多国間主義の強化」「二重基準の排除と普遍性の実現」を求めました。

国連改革パブリックフォーラムは、「開発（時には環境問題も含む）」、「平和構築」「軍縮」「人権」の4つの分科会と共通テーマについて話し合う全体会を基本構成とし、これまで年2回のペースで定期的に開催しています。このフォーラムは、国連改革・国連政策という決められたテーマではありますが、「パブリックのためのフォーラム」であり、基本的に誰にでも参加可能な討論の場です。日本の外交政策に市民が意見を述べることができるユニークな場として、これまで学者・研究者、NGOから高校生・大学生まで幅広く多数の一般市民の方々が参加し、討論を重ねてきています。

「国連改革を考えるNGO連絡会」とは

この国連改革パブリックフォーラムを主催する「国連改革を考えるNGO連絡会」は、以下の３つの市民団体で形成されています。

• 市民外交センター
• 日本国際ボランティアセンター（JVC）
• ピースボート

「国連改革を考えるNGO連絡会」事務局へのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。