国連改革パブリックフォーラム

来る６月２４〜２６日に、世界金融経済危機に関する国連会議がニューヨークで開かれる予定となっております。参考資料（英語）

これに対し、人権、環境、開発の視点から政策提言を行うべく、国際NGO団体による各種イベントが企画されておりますので、ご紹介致します。

People's Voices Forum（６月２０日　１PM-６PM）  参考資料（英語）

Civil Society Forum （６月２３日　１０AM-４PM）  参考資料（英語）

特に今回の金融危機とその結果起こった世界的な景気後退は、先進国以上に途上国の人々の生活に大きな打撃を与えています。国際市民社会は、国内問題を抱える先進諸国が内向きになって、途上国に対する支援で後退しないよう、積極的にアドボカシー活動を展開して行く予定です。

なお、ご紹介したイベントは予告無く変更になる場合がございます。サイト上でも随時更新を致しますが、予めご了承ください。

 去る3月30日に「第七回国連改革に関するパブリックフォーラム」が開催され、NGOや政府関係者をはじめ、研究機関、企業、メディア、高校生を含む一般参加者など幅広い層の方々にご参加頂きました。

当日使用された資料の一部がこちらでご覧になれます。

国際社会が直面する様々な問題の解決に向けて、国連の改革をどのように進め、その中で日本はどのような役割を果たしていくべきなのでしょうか。

「国連改革を考えるNGO連絡会」と外務省は、国連創設60周年に当たる2005年より6回にわたり国連改革パブリック・フォーラムを開催し、開発、人権、平和構築、軍縮といったテーマについて、NGO、政府、国際機関、大学・研究機関、企業、メディア、ユースなど幅広い関係者の参加を得て意見交換を行ってきました。

来る3月3日の「第六回国連改革に関するパブリックフォーラム」で使用する資料の一部がこちらでご覧になれます。お時間のある方は是非、ご覧ください。

「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」と外務省の共催で３月３日（月）に開催を予定しております第６回「国連改革に関するパブリック・フォーラム」につきご案内します。　

本フォーラムは、国連改革の機運が高まる中で、開発、平和構築、軍縮、人権といったテーマに関し、今後日本として国連の場において如何に対応していくかについて、ＮＧＯ関係者、国際機関関係者、および外務省関係者との間で意見交換を行っているもので、平成１７年８月より過去５回にわたって開催されています。

６回目となる今回は、開発、平和構築、軍縮、人権の各４つの分科会を2回に分けて行い、後半では各分科会でアフリカに関連づけたテーマ設定をしています。ＮＧＯおよび外務省のそれぞれの関係者から各テーマに関する現状と課題について報告を行った上で、前回よりも専門的な意見交換を行いたいと考えています。

過去のパブリック・フォーラムにご参加頂いた方だけではなく、広く皆様のご参加をお待ちいたします。

来たる２００８年３月３日（月）、国連改革パブリックフォーラムの第６回目を開催いたします。今回は分科会での議論を中心とし、開発・平和構築・軍縮・人権の各テーマでの議論を深めていきます。また、今春以降のTICAD IV、日本でのG8を控えて、議題をアフリカへと関連付けていく予定です。

詳細なプログラムは後日お知らせいたします。いままで参加されたことのない方も、ぜひご参加ください。

下は、これまでに開催したパブリックフォーラムの記録の一覧です。

• 第１回：2005年8月30日
• 第２回：2006年2月2日
• 第３回：2006年7月25日
• 第４回：2007年3月29日
• 第５回：2007年8月1日

2000年という新しい世紀の幕開けに、国連加盟国の元首・首脳レベルが一同に会し、今後の国際社会のあり方について議論し、それを「ミレニアム宣言」として発表しました。それから5年後の2005年、ミレニアム宣言で謳われた価値の実現と課題の解決を具体化するために、国連改革への議論が注目されるようになりました。特に同年3月、当時のアナン事務総長が発表した『In Larger Freedom』というレポートが重要です。このレポートは、「ミレニアム宣言」を実現するために、「開発」「軍縮」「人権」などの分野においてどのような課題に取り組むべきかが示されており、その中で国連の役割の再構築と制度の改善が提案されています。一方、日本でも国連についての議論はありましたが、そのほとんどが日本の安全保障理事会の常任理事国入りばかりで、地球規模の課題の解決に向けて国連はどうあるべきかという議論はほとんど聞かれませんでした。

この状況に対し、「国連改革を考えるNGO連絡会」を構成する私たち三団体（市民外交センター、ピースボート、日本国際ボランティアセンター）は、日本が国際社会の中で責任ある行動を取るためには、日本の中でもしっかりとした国連外交のあり方や国連改革についての議論がなされるべきであり、またそこに市民の参加が不可欠であると考えました。そして、政府（外務省）に対し「日本の安全保障理事会の常任国入り」の問題ばかりでなく、「地球的規模の課題と国連のあり方」を包括的・多面的に市民と共に議論する場をつくることを求め、「パブリックフォーラム」として開催されることになったのです。また「NGO連絡会」は、これに先立ち、『世界市民に責任を負う国連へ?国連改革に関する日本政府への呼びかけ』（WORD形式、74kB) と題した提言書を6月28日付けで外務省に提出し、その中で「非戦・非暴力・非武装の徹底」「人権と人間安全保障の実現」「公正な多国間主義の強化」「二重基準の排除と普遍性の実現」を求めました。

国連改革パブリックフォーラムは、「開発（時には環境問題も含む）」、「平和構築」「軍縮」「人権」の4つの分科会と共通テーマについて話し合う全体会を基本構成とし、これまで年2回のペースで定期的に開催しています。このフォーラムは、国連改革・国連政策という決められたテーマではありますが、「パブリックのためのフォーラム」であり、基本的に誰にでも参加可能な討論の場です。日本の外交政策に市民が意見を述べることができるユニークな場として、これまで学者・研究者、NGOから高校生・大学生まで幅広く多数の一般市民の方々が参加し、討論を重ねてきています。

「国連改革を考えるNGO連絡会」とは

この国連改革パブリックフォーラムを主催する「国連改革を考えるNGO連絡会」は、以下の３つの市民団体で形成されています。

• 市民外交センター
• 日本国際ボランティアセンター（JVC）
• ピースボート

「国連改革を考えるNGO連絡会」事務局へのお問い合わせは、お問い合わせページからお願いいたします。