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南スーダンでの活動
2017年9月12日 更新
南スーダン:メインイメージ

「世界でいちばん新しい国」、南スーダン。しかし、2013年から続く大規模な紛争により、深刻な人道危機が伝えられています。
JVCは、この国がスーダンから分離独立する前の2006年に首都ジュバで難民帰還支援の活動を始めました。2010年にいったん活動を終了しますが、独立後の2012年、北部ユニティ州のイーダ難民キャンプにて、南北分離に伴う紛争により発生したスーダン難民の支援を開始しました。
2016年7月、ジュバで勃発した戦闘により大量の避難民が発生しました。JVCは緊急支援の実施を決定、情勢がやや落ち着いた9月に日本人職員を派遣して避難民に対して食料や生活用品を支援しました。その後、同年11月、2017年3月にも職員を派遣して食料や医薬品の支援を実施しています。
紛争が続く中、軍・武装勢力による住民への暴力、食料の欠乏と超インフレが続く南スーダン。2017年度は、ジュバに活動の拠点を置き、日本人職員を定期的に派遣しながら、紛争下を生き抜こうとする人びとへの継続的な支援を行います。


南スーダンの現状


2011年7月にスーダン共和国から分離独立を果たした南スーダン。世界で一番若い国として、さらなる発展に向けた世界各国の期待、また南スーダン国民自身の大きな希望が溢れる国でした。しかし、与党スーダン人民解放運動(SPLM)内でのサルバ・キール大統領派とリエック・マシャール前副大統領派での派閥抗争が激化しました。そして、2013年12月15日首都ジュバにおいて大統領警護隊同士の衝突が勃発し、各地で戦闘が拡大した影響で多くの難民、国内避難民が発生しました。その後、政府間開発機構(IGAD)の仲介による和平協議が行われ、2015年8月にIGAD並びに関係諸国による調停によって「南スーダンにおける紛争の解決に関する合意文書」が関係当事者間で署名されました。これを受けてキール大統領は無期限停戦宣言を発表、続いて合同監視評価委員会(JMEC)が発足しました。2016年4月にはマシャール前副大統領が第一副大統領に就任し、国民統一暫定政府が設立され、合意の履行が進展しました。しかし、7月に首都ジュバで再びキール大統領派とマシャール第一副大統領派が衝突し、南スーダン情勢が急速に悪化しました。この影響で、2017年5月時点で難民は180万人、国内避難民は200万人にまで増加しました。(UNOCHA発表)

武装グループの襲撃を受け焼き尽くされた住居(撮影:南スーダン教会評議会)武装グループの襲撃を受け焼き尽くされた住居(撮影:南スーダン教会評議会)

難民の多くはウガンダ、エチオピア、スーダンへと逃れ、国連機関を始め各国のNGOなどが支援を行っているものの、全ての人には行き届いていません。依然、南スーダン情勢は不安定な状態が続いており、未だ戦闘が起きている地域もあります。この度重なる衝突の影響で、南スーダンの経済は圧迫され国内経済は高いインフレ率が続き、政府軍兵士にも給与が滞っている程です。そのため、兵士による略奪、誘拐、民間人の殺害などが横行しています。
また南スーダンでは、長引く戦闘によって深刻な食糧難に見舞われています。国連が発表している数字では、国民の約半数にあたる600万人が食糧支援を必要とし、急性栄養失調を患う5歳未満の子どもたちは100万人以上いるという現状です。


現在の活動一覧


(1)ジュバ緊急支援(2016年9月〜2017年4月)

2016年7月に首都ジュバで発生した戦闘により、多くの人びとが避難を余儀なくされました。JVCは、市内の情勢がやや落ち着いた9月に日本人職員の今井を現地に派遣して避難民への緊急支援を実施しました。その後も、同年11月、2017年3月の計3回にわたって現地への出張を行い、紛争により困難な状況に置かれた人びとへの支援活動を行いました。

(2)ジュバ支援(2017年度)

マンガテン避難民キャンプのテント内。2016年7月の戦闘の際に略奪を受けて以来、家財道具はほとんどない。マンガテン避難民キャンプのテント内。2016年7月の戦闘の際に略奪を受けて以来、家財道具はほとんどない。

6月下旬、担当の今井が現地に入りました。4月に緊急支援を実施したマンガテン国内避難民キャンプでの調査を行い、生活用品の支援を実施する予定です。現地から情報が入り次第、皆さんにお知らせします。

(3)イーダ難民キャンプでの活動

JVCの活動地の一つである、隣国スーダン共和国南コルドファン州で2011年6月に政府軍と反政府軍との間で、大規模な紛争が勃発しました。戦闘や空爆によって住む場所を追われた人々のうち約10万人(当時)は、国境を越え南スーダンへと逃れました。国境に近いユニティ州のイーダ難民キャンプでは、そのうち約5万人が現在も避難生活を送っています。

幼稚園への支援
毎年50名以上が参加する教員研修毎年50名以上が参加する教員研修
しかし、イーダ難民キャンプはUNHCRが定めた「国境から距離が50キロ以上」の基準を満たさないため、正式な難民キャンプとして認められていません。そのために給水、食料、医療支援のみしか提供されておらず、教育分野での支援はされていません。こうした状況の中で、難民は自身たちで小学校、幼稚園を設立し、難民自身が教員として教える形を取っていました。しかし、こうした教員の多数は経験不足のボランティアであったため、クラス運営もままならず体罰なども日常化していました。
2013年、難民が組織する教育委員会からJVCに対して、ボランティア教員が最低限の知識やクラス運営方法を身に付けるための研修を実施して欲しいとの要請があり、年に1回の教員研修が始まりました。その後、2016年までの4 年間で約200 名の教員に児童心理・児童保護やクラス運営法などの基礎的な研修を行ってきました。
JVCが支援したノートを手にする子どもたちJVCが支援したノートを手にする子どもたち
このように教員の質が向上する一方で、幼稚園の備品や教材は圧倒的に不足していました。保護者である難民自身が建設した草ぶきの教室には黒板も、子どもたちが座るゴザも、水を飲むための飲料水タンクも、アルファベットを練習するノートやペンもありませんでした。JVCはこうした備品も支援してきました。
ストリートチルドレン、紛争で障害を負った子どもたちへの支援
小学校に通い始めた元「ストリートチルドレン」小学校に通い始めた元「ストリートチルドレン」
2016年、新しい取り組みとして、紛争によって両親と死別・離別し、市場で廃品回収などをして生活する「ストリートチルドレン」や、紛争により障害を負った子どもたち(または障害を負った親を持つ子どもたち)への就学支援を開始しました。現在、学用品やカバン、靴などの支援を受けた約50人が小学校に通っています。

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