グローバル化が進む中で、世界中の市民に直接責任を果たせる国連に変わっていくために、市民と国連の関係はどうなっていくべきなのでしょうか？

「国連改革に関する日本NGOの共同提言」より

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５．市民参加

加盟国との協力のもと、国連機関と市民社会組織および民間セクターとの間に説明責任と透明性に基づく協力関係が再構築されるよう強く要請する。

　１）市民社会組織

1945年の国連憲章による協力関係の規定以来、立案、実施、監視など国連活動の重要な部分が、広範な市民社会組織によって担われてきたことを確認する。 また、1990年代の一連の世界会議が証明してきたように、専門性を有する草の根市民社会組織が、重要な活動を行ってきたことを確認する。

• この点、経済社会理事会がこれまで確立したNGOとの協議資格を、総会の下で、すべての理事会や国連関係機関に拡大することが必要であることを確認する。
• 専門性を有する草の根NGOや先住民族組織に対して、その関係する会議への参加を認める規則を制定する。

　２）民間セクター

民間セクターの国際協力を促進するため、2000年から「グローバル・コンパクト」が開始されたことは、大きな前進であることを確認する。
　しかし、本来、民間セクターは、公益を担う存在ではなく、また、「企業秘密」などという形で、活動の透明性を確保することができない場合があることを確認する。
　この点、国連およびその関連機関で民間セクターが活動する場合には、その権利義務関係を市民社会団体より明確にする制度の構築が必要であることを確認する。

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 http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/3746101.stm