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共同建設の着工-防災集団移転のアドバイザー派遣【27】

震災支援担当 岩田 健一郎
2015年6月16日 更新
市の担当課による説明市の担当課による説明

4月19日、今年度最初の防災集団移転のアドバイザー派遣を実施しました。今回は、大浦地区協議会の総会が開催され、住民約20名が参加しました。
総会でははじめに、造成工事業者から現在の工事の進捗状況が報告されました。また、市の担当課によって、水道管の引き込み位置や電柱の配置に関する説明が行われました。

続いて、隣地間段差の土留め工事の共同発注について協議が行われました。この間、同意書を通じて住民の意向を確認してきましたが、改めて最終的な意思確認が行われました。土留め工事の共同発注が提案されてから約1年間話し合いを重ねてきた結果、ようやく最終的な合意に達することができました。

「まちづくりルール」を確認する様子「まちづくりルール」を確認する様子

総会の後半には、アドバイザーによって「まちづくりルール」の内容が再度確認されました。土地の引き渡しを控えて住宅建設の検討が進められる中で、ルール内容に対する理解の食い違いを防ぐことがその目的です。「南側の近隣環境を良好に保つために、敷地境界から建築物の壁面線を3.5m以上離す」、「プライバシーを確保するために、隣地境界から建築物の壁面線を1.5m以上離す」といったルールがそれぞれ確認されました。

アドバイザーからは「これらルールは、あくまで皆が仲良く暮らすための申し合わせで、強制することはできません。個々の事情によりどうしてもルールを守ることができない人は、影響の出る隣近所の人たちとよく相談して理解を得てほしいと思います」との話がありました。住民はルールを守って住宅建設を進めることに改めて合意しました。

5月1日、先行する小々汐地区、梶ヶ浦地区において、約2年間にわたり検討を進めてきた共同建設がいよいよ着工しました。現在の予定では、今年の8月に竣工を迎える見通しです。共同建設方式によって住宅を再建する住民からは「この方式でなければ、恐らく家を建てることを諦めていた。本当に助かった」との声が寄せられました。小々汐地区、梶ヶ浦地区の高台移転団地では住宅建設が進み、まちが姿を現し始めています。

アドバイザーによる解説アドバイザーによる解説
共同建設着工前の確認作業を行うアドバイザー(写真左)共同建設着工前の確認作業を行うアドバイザー(写真左)

新たなまちづくりの営みには長い時間と多大な労力が求められますが、その歩みは着実に前進しています。住民が仮設住宅での生活を終えて、慣れ親しんだ集落での暮らしを再開する日が近づきつつあります。JVCは2015年度も引き続き、アドバイザー派遣を通じて住民の高台移転の取り組みをサポートしていきます。


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