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浦島地区を舞台に動き出した新たな取り組み

震災支援担当 石原 靖士
2013年6月25日 更新
6月上旬に行われた浦島地区振興会 委員会の様子6月上旬に行われた浦島地区振興会 委員会の様子

浦島地区振興会(以下、振興会)の活動がスタートし、JVCは、組織構成や今後の活動について、役員会や委員会の場で住民の方々と協議を行ってきました。

振興会の体制に関して、振興会は、(1)施設利用部、(2)地域資源開発部、(3)環境・文化部という三つの部会で構成されることになりました。(1)では、昨年度をもって閉校した浦島小学校の施設の活用法と維持管理方法の検討を行います。今後、勉強会や先行事例の視察を通じて、地区住民の意向に合致した活用法を要望書として取りまとめ、市へ提出することを目指します。(2)では、「海・山・里・人」といった浦島地区の地域資源の発掘、それらを生かした体験ツアーなどの検討、(3)では、防災・減災対策や郷土芸能に関する活動を行う他、地区住民の親睦を図るための運動会や盆踊りなどの地区行事の開催を模索します。

6月2日、防災集団移転のアドバイザー派遣を実施し、地区ごとの相談会を開催しました。今回の相談会では、主に家づくりに関する協議が行われました。

アドバイザーによる四つの住宅建設方式の解説アドバイザーによる四つの住宅建設方式の解説

相談会ではまず、家づくりの上で想定される四つの住宅建設方式について、アドバイザーから説明がなされました。一つ目の方式は、(1)「共同発注方式(ハウスメーカー)」で、複数の住民がまとまってハウスメーカーに発注を行います。住民は、ハウスメーカーが用意する商品化住宅のラインナップから住宅を選択することになります。二つ目は(2)「共同発注方式(工務店)」で、こちらも複数の住民がまとまって工務店に発注を行います。この場合、工務店は商品化住宅をもたないため、住宅の設計は住民の希望に応じて行われます。三つ目は(3)「共同建設方式」で、基礎工事や塗装工事などの各種専門工事を担う業者に対し、住民が組織を作りそれぞれの業者と契約を結び、共同で住宅を建設していきます。四つ目は(4)「個別建設方式」で、住民が個別に設計者・施工者を選定し、住宅を建設します。


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