アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website

ラオスMonthly report(2011年11月)

JVCラオス現地代表/農業農村開発担当 平野 将人 森林担当 グレン・ハント
2012年3月29日 更新

郡当局活動地視察

9月の終了前評価を受けて、10月に直接のカウンターパートである郡農林事務所以外の関係諸機関とも活動の進捗を共有し、今後の連携強化を確認したが、その際に合意した郡当局による活動地視察がそれぞれ行われた。副郡知事他、農林事務所、農村開発事務所、郡行政部部長など、多くの関係する郡当局者が参加し、PLUPの活動地や、SRIの田を視察し、村人と話し合い、境界線問題や井戸、米銀行といった活動について村人の声を聞いた。

村人は、単にJVCの支援に感謝を示すのではなく、米銀行であれば米倉を自分たちで作ったこと、井戸であれば基金を集め、修理の研修も受けて自分たちで修理していることも発表した。また、森林活動については、郡に境界線問題の解決への助力を要請するなど、意味のある議論がなされたた活動地視察となった。

JVCとともに作成した地図を使って境界線問題について説明する村人JVCとともに作成した地図を使って境界線問題について説明する村人

SRI/雨季作収量調査、乾季作研修

収穫期を迎え、雨季作の収量データを収集するため、各村の実践者を訪ねた。乾季作については、特にアサポン郡がSRIの推進に熱心になっており、郡知事の指示で農林事務所にSRI専門の担当者が配置された。また上記活動地視察には対象村以外の数村の村人が、やはり郡の提案で参加した。この中から新たなSRI実践者が生まれたため、この実践者を対象に堆肥・液肥作りを含めた研修を実施した。

実践に重きをおいた堆肥作り研修実践に重きをおいた堆肥作り研修

在来稲品種実験栽培/実験結果収集

今雨季には在来種の実験栽培をモデル農家とともに行った。それぞれ極少量で行ったが、11月にはこれらも収穫期を向かえ、実験栽培の結果を調査した。少ない農家で3種類、多い農家で13種類の実験を行い、その生育状況、ならびに農家の感想を聞いて廻った。水稲だけでなく、陸稲の実験も行っている。この結果を受けて、来年以降も対象地に適した在来種の普及を図っていく。

また、SRIを通じてホンサントーンという在来種の普及も行っている。SRI自体は植え方の技術であり、品種との相性はそのぞれの田にもよるため、村人が通常使用している改良種で高い収量をあげているケースも少なくない。一方で、我々の活動地域ではホンサントーンでうまくいくケースも多く、先行の実践者に影響されてSRIを実践する農家は、同時に同品種を欲しがることも多い。同品種の紹介を始めた当初はJVCは30キロ程度のストックを持っていたが、利子つきの返却を受けて現在60キロを超えている。

順調に育った陸稲(写真は9月)順調に育った陸稲(写真は9月)

水支援/浅井戸セメントリング投入

浅井戸の改善を支援している2村のうち、1村は3月にプラットフォームや屋根の設置を済ませたが、10月は残る1村でセメントリングの投入が行われた。セメントリングの作成は以前から行われていたが、もう1村のように前回の乾季のうちに必要数全てを完成させることはできず、雨季を挟んで中断していた。今回乾季を迎えたことで残りのわずかなセメントリングを完成させ、これを共同作業で3基の井戸に入れた。この3基はJVCの活動以前に既に村人によって掘られ、使用されていた井戸だが、セメントリングなどがないため、水量は雨量に合わせて減り、乾季には枯れていた。セメントリングは数が足りていたが、運搬中のアクシデントで2個破損。更に2個作成し、12月に投入することとなった。

力を合わせてのセメントリング投入力を合わせてのセメントリング投入

米銀行、果樹・家庭菜園、井戸修理基金/フォローアップ

今年度は8村となった米銀行では、各村の貸し出し状況のチェックを開始した。雨季の果樹・家庭菜園についても成果・推移をチェック。果樹は枯死が多いが、半分以上は残っている。家庭菜園では、洪水被害を受けた1家族以外は全ての家族、種類の野菜が自給用に消費され、一部の家族は販売もした。井戸修理基金も引き続き収集状況をフォローアップした。

第2回カレンダー会議

自分たちの持つ法的権利を村人にしってもらうために行う研修用カレンダーの作成だが、先月に続いてカレンダーに記載する条文を検討する会議に他のNGOや関係者とともに参加した。この会議では記載される条文について最終的な合意は得られなかったが、カレンダーの内容について大筋のテーマ、そして使う写真の内容については合意が得られた。今後条文について最終合意を得るという大仕事が残っている。この作業には、土地森林問題を扱うNGOのネットワークであるLIWGのカウンターパートである中央政府の役人との調整が必要である。

メコンウォッチ主催の高地農業とPLUPを扱う会議に参加

メコンウォッチがラオス北部で行ったプロジェクトを紹介する会議に参加するため、2名のスタッフがビエンチャンに出張した。この会議で、JVCスタッフは、メコンウォッチが、PLUP実施の際に長期焼畑休閑地を登録するのに取ったアプローチについて学んだ。これはJVCが試みようとしていることでもあり、今後メコンウォッチのプロジェクト地を訪れたいと考えている。

H村境界線問題フォローアップ

H村のPLUP完了のため、同村と隣村の境界線問題を解決するべく、JVCは郡当局参加のもとでの大規模な会議を計画している。来月に予定しているこの会議に先がけ、両村を訪れ、それぞれの村の境界線問題に関する懸念を聞いた。これを通じて、境界線を巡るいさかいは、産業植林による土地収用の拡大によって、境界線付近の森林地を失ったことに関連する部分が大きいということがわかってきた。両村の間に位置する土地について合意が取れていないため、この問題の地区を地図化し、郡知事事務所も参加する会議を開催して、この問題を解決する予定である。

広大なゴム植林農園広大なゴム植林農園

RECOFTC主催の土地保有権に関する会議に参加

これまでもJVCが協働したことのある団体であるバンコクのRECOFTC(The Regional Community Forestry Training Centre)が、月末にビエンチャンで、ラオスでの共有林保有権の推進をテーマにした非常に興味深い会議を開催した。グレンがこの会議に参加し、ネパールやブラジルといった、コミュニティーに大きな森林保有権を与えてきている他の国々が、いかに国家機関による管理と比べて森林管理を改善させてきたかについて聞いた。また、H村での土地取得のケーススタディーに関する衛星写真を見せながら、LIWGを代表して声明を読み上げ、産業植林などによる土地収用コンセッションが森林消失につながっている現状と、これを断る権利がいかに村人に必要かを強調した。

UNDP投資の質向上推進会議

グレンがUNDP(国連開発計画)が主催した、「土地収用の社会と環境への影響」の事例についてのケーススタディーを発表する会議に招待された。UNDPはラオス政府の5ヵ年開発計画の一環である、「質の高い投資」の推進を支援している。しかし、多くの事例が産業植林などの経済開発事業による土地収用がもたらす様々な土地関連の問題について多くの疑問を投げかけた。JVCは、LIWGの副幹事として、会議の参加者に政府とが現場での問題に触れるローカルあるいは国際NGOと積極的に対話することの重要性を呼びかけた。

Facebook コメント

団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net