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アフガニスタンの市民社会をサポート!

アフガニスタン事業現地統括 小野山 亮
2013年7月29日 更新

JVCでは、日本とアフガニスタンの市民社会とが協働で、助成を通じてアフガニスタンの市民社会の支援を行う「アフガニスタン市民社会サポートファンド(仮称)」の仕組みづくりを進めてきました。

その仕組みづくりにつながる第一歩として、JVCは、2013年3月からアフガニスタンの市民社会を代表する市民社会組織(Civil Society Organization:CSO(注))のネットワーク組織の能力を強化するための事業を、日本の3つのNGO団体(ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、難民を助ける会(AAR Japan)、シビルソフィア(CS))と連携して開始しました。

この事業は、同国のCSOネットワーク組織が地方CSOの能力強化研修を行うことを通じて実務能力が高まることで、地方も含めたCSO間の連携が促進されることを目指すもので、今年を含め、今後3年間かけて、この目標に向けた活動を続けることを計画しています。

このたび、地方CSOの能力強化研修を行なう2つのCSOネットワーク組織、アフガン救援開発調整機構ACBAR(Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)とアフガンNGO調整局ANCB(Afghan NGOs'Coordination Bureau)から、それぞれの代表が来日し、事業の進捗や今後について議論をすることができました。

地方で研修を行う研修員を指導するための勉強会の様子地方で研修を行う研修員を指導するための勉強会の様子

3月と4月は準備期間となったため、アフガニスタン国内での本格的な研修は5月からスタートしています。まずは研修指導員のための勉強会が行われたあと、研修では、NGO法、税法、平和と和解などの科目を学習します。首都カブール以外の地方の州レベルでも研修やワークショップが行われており、のべ50名以上の男女が参加しました。

今後も、日本とアフガニスタンの関連団体と連携して、さらなるサポートを進めていく予定です。

アフガン・日本連携団体の集合写真(JVCでの会議後)アフガン・日本連携団体の集合写真(JVCでの会議後)

(注)「市民社会組織」:NGO、住民組織、労組、メディアなど市民社会の多様な主体が広く含まれます。

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