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アフガニスタンの現状に関する勉強会を開催しました。

JVCアフガニスタン事業担当補佐 谷山 由子
2008年8月 1日 更新

JVCは、さる7月17日にアジアプレス・インターナショナルの白川徹氏を招き、現地取材から見えたアフガニスタンの現状について勉強会を開催しました。いろいろな情報交換やディスカッションを行うにつけても、国際社会や首都カーブルで語られる「対テロ戦争」や「復興」と、アフガニスタンの地方に住む人々の実感や視線との間には、大きな食い違いがあるように思えてなりません。今後も、こうした問題意識や視点に基づいて議論を重ねていく予定です。(JVCインターン塩見正裕)

日時:2008年7月17日(木) 17:30〜20:00
 場所:日本国際ボランティアセンター(JVC)事務所

勉強会の概要と趣旨

現地で撮影した映像を見せながら話す白川徹氏現地で撮影した映像を見せながら話す白川徹氏

アジアプレス・インターナショナルの白川徹氏(1984年東京都出身。ジャーナリスト。オーストラリア留学を経て、2006年からアフガニスタンを中心に取材を続ける。08年2月、3月には「対テロ戦争」を任務とするアフガニスタン東部の米軍基地のルポを行う。雑誌では「アエラ」「DAYS JAPAN」「週刊金曜日」、新聞では「東京新聞」「高知新聞」などに寄稿。記事、写真だけでなく、ビデオ映像はテレビのニュース番組で発表している。/アジアプレス・インターナショナル公式ホームページ引用)を講師として招き、2008年2月から3月にかけて行った現地取材の内容や、取材を通して見えたアフガニスタン社会の現状について語っていただいた後に、質疑および意見交換を行った。

1.地域復興チーム(PRT(*1))への従軍取材

・自衛隊派遣の議論の中で取りざたされるPRTとは一体何なのか確かめるため、東部ホースト州サラーノ基地にてISAF(*2)のPRT(米国の部隊)に従軍取材。東部地域はタリバンシンパの多い地域で、サラーノ基地もロケット攻撃を受けることが多く「ロケット基地」と呼ばれている。自爆攻撃も頻発しており、米軍兵士の死亡原因の第一位は戦闘ではなく爆弾によるもの。ホースト州知事も、米軍にくっついていると見なされて3度も襲撃を受けており、あまり外に出ることもなく、家族はカナダで暮らしている。

・PRT取材ということで行ってみたら、空挺戦闘中隊という戦闘部隊だった。戻ってから米軍広報官に再確認すると、やはりPRTだとの回答だったが、何がどこまでPRTだったのか、いまだに良く分からない。PRT担当官はいるが、いろいろ聞いても要領を得ない。司令部にはプランニング・オフィサーはいるようだが、現場で戦闘・治安・復興活動がチームとして行われている感じもなく、「自分がPRT」という人もいない。PRTはお題目ではないかと感じた。

・PRTの目的について、戦闘中隊長は「現地の人を味方につけて武装勢力に関する情報を提供してもらうため」と言い、対テロ戦争を有利に進めるための手段という認識。

・復興活動ということで小学校や道路を建設しているが、資金は米国開発庁(USAID)から出ているらしく、実際の建設作業はアフガン人の大工任せ。PRTが建設作業を警備しているということもない。PRTが何のためにいるのか、なぜ必要なのか、理解に苦しむ。

・復興事業現場へ装甲車で移動する際、現地の人々の視線は睨みつけるようだった。そもそも米軍は自軍車輌に一般車輌が接近することを禁じており、3回ライトで合図しても遠ざからなければ問答無用で射撃することになっている。学校建設現場で子供を見かけたが、武装兵士には近づかず避けていた。

・前線基地の設営と偵察にも同行。崖の上にあって見晴らしのよい場所にある大きめの民家(以前はタリバンも基地として利用)に前線基地を設置。ヘリで移動したが、離着陸時が最も狙われ易いので、エンジンを止めることなく兵士を下ろして展開。到着して数時間後には、米軍が展開したとの情報が周辺に伝わり、傍受した武装勢力の無線連絡の中に自分たちのことが出てきた。偵察行動で民家を見つけると、「女性がいるので入らないでくれ」という戸主を押し切り、住民や家畜の診察を行うという口実で強引に押し入った。勝手に診察行為をし、無断で屋根の上まで捜索し、住民の網膜パターンデータを収集していた。網膜データはデータベース化されており、死亡したり捕虜になった武装勢力の兵士の網膜パターンをデータベース検索して合致するものがあると、その出身村を特定して空爆攻撃を行う、といった使い方をしている。

・ホースト州サラーノ基地では、週5回くらい現地住民に無料診察も行っており、怪我から難病まで診ているが、誰でも基地内に入って診察を受けられるわけではない。

・部隊規模は1,000人程度。攻撃ヘリ20機、装甲車、迫撃砲・対戦車砲など、カラシニコフやロケット砲程度しか持たない武装勢力を相手にするにしては、かなりの重装備。また、米軍所属のアフガン人兵士も15人程度おり、現地語が分かるので無線傍聴や情報収集に従事していた。すでに何年も米軍で働いており、年収は250万円くらい、アメリカに銀行口座も持っている。傭兵は禁止されているはずだが、どういう身分なのか不明。

・兵士は殆どが20代前半と若い。田舎の貧しい家庭出身者が多く、都市部の富裕層出身者はいない。大学進学で人生の一発逆転を狙ったり、親が勝手にサインしてしまったりという理由で入隊している者が多く、米国内の貧困と深く結びついている。戦争マニアはおらず、スポーツやゲームやアニメが好きな、ごく普通の若者ばかり。軍令に従順で、あまりインタビューに応じたがらず、応じても軍の公式見解しか言わない。アフガニスタンやタリバンについてはあまり良く知らず、「なんだか悪いやつらなんだろう」「これは宗教戦争なんだ」「タリバンのことなんて理解できない」といったコメントが返ってくることもある。「撃ってくるやつらは全部敵」という自衛中心の意識が強い。基地の中ではリラックスできるが、シューティングゲームに興じていることが多く、そこでは虚実が混ざりあっている印象。娯楽の少ない閉鎖的な環境の中で、軍務に対する疑問や葛藤を感じることもない様子。ただ、無事に生きて帰りたいというだけ。別の基地の便所でISAFにひっかけて「I Suck At Fighting」という落書きを見たが、実感だろうと思う。

2.カブール近辺の難民キャンプについて

・2001年以降、累計で400万人の難民が帰還したといい、パキスタンでは2009年末までに全ての難民キャンプが閉鎖されることになっているが、多くの問題が残っている。良い話ばかり聞かされて、パキスタンのペシャワールなどの避難先から戻ってきても、故郷の村はソ連侵攻以来の戦闘で破壊されている。イランからは国外追放扱いで一日当たり150人位が戻ってくるが、UNHCRを通していないので一時金も貰っていない。また、最近の戦闘や空爆で家や家族を失い、村からカブールに逃げてきている人もいるが、仕事も家もなくホームレス化している。カブールにいる難民にはカブール出身者は殆どおらず、カブールで雇った通訳とも言葉が通じない。復興景気に沸いているカブールの富裕層とは非常に大きな格差がある。

・カブール近郊のチョロイカンバ避難民キャンプを訪れた。そこにいる人々は内国避難民や帰還民であり、難民の定義から外れるため、UNHCRからの支援を受けられない。ドイツの民間団体や、たまにISAFが支援するのみ。肝炎が蔓延しており、始終下痢をしている。気温はマイナス20〜30度と非常に寒く、凍死者も多い。暖房のための薪を買う金もなく、週に2回くらいしか暖をとれない。難民キャンプで一晩泊まってきたが、大寒波に襲われて気温がマイナス25度くらいに下がり、毛布を2〜3枚重ねて寝ても一晩あけると頭痛がするくらい寒かった。

・また、バグラム空軍基地のすぐ近くのバリカブという定住地も訪れた。ここは一応UNHCRとアフガニスタン政府が設立したものだが、カブールに集まった貧民(一説には300万人)を追い出したいだけなのか、ろくな支援をしていない。地雷原の真ん中で、砂嵐やさそりも多く、非常に寒い中でテント暮らしをしている。家が与えられるとの触れ込みでカブール市内から移ってきても、実際には砂漠に線を引いて区画した土地が与えられるだけ。自分でブロック壁を積み上げると、初めてUNHCRが屋根用の木材をくれる。食料援助もドイツの団体が行っているのみ。医者は週に2回巡回してくるが、まともな薬もない。

3.アフガニスタン社会について

・カブールで「富裕層」、「貧困層」、「学生」、「難民」、「公務員」という5つの母集団に対してアンケートを行ったが、外国好きという反応が多かった。米軍やISAFに対する親近感も強い(ただし、公務員は案外とISAF嫌いが多い)。カブールは、外国からの援助の恩恵に浴し既得権を持った富裕層が多く、一種の租界。一般のアフガニスタンとは異なる。「ニュー・ジェネレーション」と言われる人々は、お金を稼いで外国へ出たいと考えており、外国好きで、地方をばかにしている。大学卒や大学生の通訳を雇って難民キャンプに行くと、「やつらは祈っていれば神様の恵みがあると思っているんだ」などと、難民をばかにした言動をとる。だから、カブールで得た情報は、フィルタがかかっていることが多く、信憑性が薄い。

・実際にカブール近郊の村に行ってみると、カブールとは大きく違う。外国人一般を警戒・嫌悪する傾向があり、外国軍への反感も強い。外国人が村に入ってくることに対して危機感を覚える。一人で村に入ると何が起こるか分からないので、現地の知人の紹介を受け、族長の了解を受けて入るのだが、それでも、外国人が入ってきたというので後で村人が騒ぎ出したり、写真を撮影すると族長から抗議されたりする。そもそも、アフガニスタンは外国にひどい目に合わされてきており、外国人を好む理由がなく、嫌う理由は多い。部族意識が強いと言われるが、アフガン人という意識も意外に強く、反外国人ということでは一致。パシュトゥン、タジク、ハザラが混住する村も多いが、お互いに仲が悪いわけでもなく、通婚も多い。

・外国からの援助に対しては、何か支援を受けられるのなら、それを断る理由はないので歓迎するが、外国人が村にいてもらっては困るという声が多い。PRTの活動についても住民は評価していない。何かもらったからといって、外国人を好きになったりはしない。カブールでホースト州出身の人に聞いたら「外国軍に援助されるのは屈辱だ」と言われた。また、援助するにしても、お金が役人のポケットにすべりこまないよう、アフガニスタン政府を通さないでほしいと言われる。これだけ外国の援助が入っているのに暮らしがよくならないのは、外国人が政府と結託しているからだと思われており、外国人批判にもつながっている。外国人は本当に嫌いだが、援助を取るためには手段を選ばず面従腹背。だが一方では、援助を受けることで物乞いのような気分になるため、心の底では援助も嫌っている。

・ケシ栽培は綿花との二毛作。売りさばいているのはパキスタン人とのこと。精製工場はカンダハールにあり、農民からはキロ当たり3〜4千円で買い取っている。

・アフガン社会はユーラシア大陸の中でも孤立したもので、生活様式も昔と変わらない部族社会。アフガン史といってもカブールだけの話で、地方は全く別。外国というのは、よく分からないが攻めてくるという存在。国際社会の中で豊かになりたいといった発想はなく、食べていければよいというシンプルな意識なので、外国人が来ても困るだけ。外国人の側も、口ではアフガン文化への理解を唱えるものの、そもそも電気もないような生活を理解するというのは無理で、心底その気があるわけでもない。

4.タリバンについて

・地方ではタリバンへの親近感も強く、一般住民とタリバンは分かちがたい。東部地域は住民全員がタリバンといっても過言でない。西部のヘルマンド州からの国内避難民の話を聞いていても、村人全員がタリバンという感じ。南部のカンダハール州のサンギン村から、タリバンに協力したからという理由で米軍の空爆を受け追い出された人とも話したが、地方では家から2〜3人がタリバンに参加するのが当たり前。テロリストを根絶するというが、それは住民全員を殺さねばならないというも同然。

・タリバンへの参加の背景には貧困や飢えもある。タリバンは金払いがよく、初任給で200ドルくれると聞いた。それだけあれば家族が養えるので、パシュトゥンではなくタジクなのにタリバンに参加している例もある。警察の初任給が80〜90ドル、軍隊で120〜130ドルというのと比べると、リスクはあっても一番いい就職先といえる。地方は本当に干上がっているので、タリバンが救世主に見えている可能性もある。米軍が嫌いということでは住民もタリバンも思いは一致している。

・タリバンとは何か、ということについては、今やよく分からない。米軍は一括りにして「bad guys」と呼称しているが、いろいろな派閥や集団が入り乱れているようで、謎が多い。韓国人誘拐事件のときも、人質を4つのグループで分けたところ、グループごとに方針の違いや対立があった。さまざまなグループが一時的にくっついているだけに思える。タリバンのスポークスマンが言うことと実際にやっていることも違っていて、一枚岩ではない。アルカイダともあまり共同しておらず、利害が一致するときだけ一緒に動いている。ビン・ラディンもどこに行ったのか不明。最近では、同じ村出身の5人組といった具合に、少人数のグループがレジスタンス風に勝手に集まって勝手に動いており、きちんとした指揮系統もない様子。タリバンを名乗る人が結構いて、決して珍しい存在ではないし、全員が黒ターバンを巻いているというものでもない。外国人義勇兵やパキスタンで難民としてくすぶっていた人々が参加して数が増えているが、それに伴ってタリバンの中身も変容しつつある。資金も流れ込んできており、どの小グループも無線機を装備して連絡を取り合っている。資金源については誰にも分からない。麻薬取引だけで足りるかは疑問。武器については、中国製の武器が中国の役人から横流しされているらしい。はっきりした組織がない上に、人数・資金が豊富なので、武力でどうにかなる話ではない。

・タリバンの拠点や活動地域はパキスタンに移りつつあり、パキスタンとも戦い始めている。これに対し米軍は部隊をパキスタンに送り込みたいと考えているが、パキスタンは断った。今後はパキスタンの動きが重要になる。

5.今後の見通しについて

・今のところ、よくなる要素が一つも見当たらない。何をやっても、さらに悪くなることはあっても、良くなるとは思えない。パリ会議で国際社会からの支援も決まったが、いくら援助していろいろ建てても、その後も発展していくための経済的基盤がない。学校ができても、すぐに焼き討ちされてなくなることもある。カルザイ政権も傀儡で、警備はCIAが担当している。オバマもアフガンからは撤退しないと言うし、英軍も増強を予定しており、フランスも攻撃部隊を送るという。といって、外国軍がいなくなったら3日でタリバン政権に戻りかねないが、それでよくなるというわけでもない。

6.質疑・ディスカッション

(1)米軍・PRTについて

・<白川氏>アフガニスタンの社会や住民の視点、将来の展望について、認識が甘い。指揮官クラスでも、アフガニスタンではうまくやっている、いいことをしている、と思っている。疑問をもったら軍人失格ということもあるだろうし、多少の疑問は持っているのかもしれないが、それにしても、「アフガニスタン再建のためにアフガン人といっしょにがんばっているのに、なぜタリバンは邪魔するんだ」と心から思っている様子。「いっしょにお茶を飲んだ。彼らの気持ちは分かっている」と言う。

・<白川氏>OEF(*3)(対テロ戦争が任務)とISAF(治安維持が任務)との境目もぼけている。米国PRT部隊の中隊長は、指揮命令系統を「上から」とだけ認識している。米国の部隊にはISAFへの帰属意識がない。米軍部隊がそのまま横滑りしただけで、指揮官も米軍の人間。

・<参加者からのコメント>軍によるPRT活動がNGOの人道支援活動におよぼす悪影響についても、あまり意識がない。繰り返し説明しても、感覚的に分からないようで、何度も「言ってる意味がよく分からない」と聞き返される。PRTがNGOの活動地域に乗り込んで、処方箋なしの強い薬や、毛布・食料を配るため、NGOまで米軍と関係があると思われ、襲撃を受ける危険性が増す。実際に襲撃された例もある。2004年からACBAR(*4)の東部事務所に米軍PRTが出入りして調整会議をやっていたところ、2005年のデモで襲撃の対象になったので、それ以降は米軍の出入りを禁止している。こういった問題点を指摘しても理解できず、無邪気にNGOと協力したいと思っている。米軍は、海外事情やアフガン人やNGOについてよく知らない。欧米のNGO団体がISAFに対して連続オリエンテーションをやったこともあるが、現場の兵士までは伝わらない。

(2)自衛隊派遣について

・<白川氏>今年は見送られたが、遅かれ早かれ将来的に派遣する動きになる。自民党は時限法で、民主党は恒久法でという違いはあっても、派遣したいということでは一致している。

・<白川氏>復興支援のためであれば、現地のニーズや感情からいって、自衛隊を派遣する必要性はなく、むしろかえって反感を招く。その費用を援助に振り向ける方がよい。日本に対しては、米国にやられた国ということでシンパシーがあったり、技術国として尊敬を払ったりと、外国人嫌いのアフガン人の間でもけっこう好感度は高かった。日本への関心も高く、TVでは日本紹介番組もあり、中越地震はトップニュースとして扱われた。ここで軍隊を送り込めば侵略と見なされて、対日感情が悪化する。安部首相辞任に絡みインド洋への給油艦派遣のニュースが流れた際も、「なぜ軍隊を送ってくるのか」という怒りの反応が強かった。ラジオもテレビもない地方では、外国人といえば白人でキリスト教徒、というくらいの海外認識しかないので、細かい事情など理解されない。

・<参加者からのコメント>自衛隊が派遣されれば、ジャーナリストにせよNGOにせよ、現地の協力者を失い、襲撃の危険性が増し、活動が難しくなる。ペシャワール会が「自衛隊が派遣されれば撤退せざるをえない」と言ったのは現実的な危機感によるもの。日本の軍隊が来たから日本人を襲うというのは、武装勢力からみれば強烈なメッセージ性があるので、日本人が名指しで標的にされるだろう。その時、標的は武装してないNGOや文民ということになる。自衛隊は何年かすれば撤退するのだろうが、その時には日本からの援助団体も全て撤退ということにもなりかねない。そもそも、外国軍が増派されても状況がよくならないと、いきなり撤退ということになる可能性もあり、その後にNGOが外国軍協力者と見なされて武装勢力との交渉の余地もなくなる懸念もある。

<注記>

(*1) Provincial Reconstruction Team、「地域復興チーム」。ISAF傘下で、治安悪化のため人道支援機関が入ることが困難な地域において治安維持・復興支援を行うことを目的に展開している、民軍複合組織。現時点で14カ国から26の部隊が展開しており、その構成や機能は派遣国によって異なる。

(*2) International Security Assistance Force、「国際治安維持軍」。NATOを中心に、アフガニスタンにおける治安維持を任務として設立・展開された。

(*3) Operation Enduring Freedom、「不朽の自由作戦」。アフガニスタンにおける米軍の対テロ戦争作戦。

(*4) Agency Coordinating Body For Afghan Reliefの略。アフガニスタンにおけるNGOネットワーク。


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