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調査研究・政策提言の活動

平和構築について

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年2月19日 更新

紛争等によって平和が失われた地域が安定を取り戻すためには、当事者間の和解や、治安の維持、社会の復興といった一連の「平和構築」の取り組みが必要です。しかし、支援国の国益にとらわれた平和構築の政策が状況を複雑にし、解決をより難しくしている場合も少なくありませんその地に暮らす人々が主体となって平和が築かれることが重要とJVCは考えます。現在、自衛隊の関わり方が論議されているアフガニスタンとイラク、占領の問題が続くパレスチナについて、現場の状況を伝え、政府や国際機関、社会へ提言を行っています。

世界の諸問題の解決には、国際的な政治枠組みの整備が必要です。2005年からJVCは複数のNGOと協力して「国連改革パブリックフォーラムホームページ」を開催し、日本政府の外交方針に対し、狭い国益や対米追従路線ではなく、公正な多国間主義を柱とするよう提言しています。また、このフォーラムは市民に日本の外交政策に意見を言える場を提供しています。

最近の活動(調査研究担当として)

2009年度報告

市民と議論する場として、二つのパブリックフォーラムを開催しました。「国連改革パブリックフォーラム」は、開発、環境、平和構築、人権、軍縮といった、これまで個別に議論されてきた分野を横断的に議論し、日本の国連政策のあり方を考える場として、外務省と共催してきました。09 年度は、気候変動に関するCOP15 や核不拡散に向けてNPT など国際的な議論枠組みのあり方について話し合いました。また、JVC の平和構築活動が集中する中東地域に関して、その情勢や日本の関わり方を市民と話し合う「中東パブリックフォーラム」を開催しました。

2010年度計画

既存の二つのパブリックフォーラムに加えて、今年度から活動を予定しているスーダン・南コルドファン地域での事業を補佐しつつ、地域コミュニティの紛争と資源に関する歴史と記憶について学んでいく機会をつくっていきます。平和構築は複雑な現場にきめ細かに対応すべきものであることを、現場や現地のNGO の協力を得ながら記録としてまとめ、日本社会に発信していく予定です。

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