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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2014年7月18日要請書ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます
2014年7月15日声明JVC他33団体、即時停戦と恒久的な解決を求める共同声明を発表
2014年6月24日プレスリリース日本政府開発援助によるモザンビークでの大規模農業開発「プロサバンナ事業」に関するプレスリリ-ス
2014年6月10日提言書集団的自衛権をめぐる論議に対する国際協力NGO・JVCからの提言
2014年5月 9日声明ODA大綱見直しに関するNGO共同声明
2014年5月 9日声明ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明
2014年2月19日公開質問状アフガニスタンに渡航したNGO職員の個人情報を防衛省が保有していたことについての防衛省に対する公開質問状
2014年1月17日報告書「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」日本のNGO、研究者らによる現地調査報告書
2014年1月17日声明日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明〜事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請〜
2013年12月19日声明JVC他35団体、イスラエルによる違法な破壊行為の即時停止を求める声明を発表

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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