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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2018年6月 7日プレスリリースパレスチナ・ガザ:日本のNGOが支援・協働する現地NGOスタッフが負傷者の救護活動中に殺害されたことに抗議します
2018年6月 7日声明NGO共同声明:ガザでの抗議運動参加者に対する殺傷力のある武器使用中止の働きかけ、真相調査の調整に尽力してください
2018年6月 5日公開質問状プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について
2018年6月 5日プロサバンナ事業に対する異議申立に係る審査結果に対する申立人からの意見書
2018年6月 5日モザンビーク「プロサバンナにノー!キャンペーン」から河野太郎外務大臣宛書簡
2018年5月28日朝鮮半島から始まる平和への歩みを歓迎し、対話の継続を望みます
2018年5月22日声明AIDA声明「ガザ地区におけるデモ参加者の不法な殺害 に対し、説明責任を求める」
2018年5月10日AIDA声明「占領下パレスチナ領の危険な状態を受け、第三国の緊急行動を求める」
2018年4月24日声明イラク戦争15年、イラク戦争の検証を求めるネットワーク声明
2018年4月16日声明アメリカ・イギリス・フランスによるシリアへの軍事攻撃に対する意見表明

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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