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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2015年8月 7日声明KOREAこどもキャンペーン戦後70年に寄せる市民からの声明「今こそ歴史を真摯に受けとめ、市民同士がつながり、東北アジアの平和をつくっていきましょう」
2015年6月10日声明3カ国市民社会緊急共同声明 「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」 の無効化呼びかけ
2015年5月22日声明「プロサバンナ事業のマスタープランの公聴会」の即時停止と無効化の要求
2015年5月22日声明プロサバンナ事業のマスタープラン・ドラフトゼロの公聴プロセスに関する公式声明
2015年5月20日要請書プロサバンナ事業マスタープランに関する公聴会やり直しの緊急要請
2015年5月19日報告書JVC、ガザに関するAIDA共同レポートに署名
2015年4月28日プレスリリースACBARプレスリリース:人道支援従事者への暴力に終止符を!
2015年4月21日声明プロサバンナ事業でのマスタープラン初稿の開示と対話プロセスに関する抗議と要請
2015年2月26日要請書産経新聞(2月11日付)曽野綾子氏のコラムに関する要請書
2015年1月 8日要請書ガザ紛争における戦争犯罪を裁くために、日本政府のイニシアチブを求める要請書を外務省に提出しました。

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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