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調査研究・政策提言の活動

政策提言(アドボカシー)

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2014年6月24日 更新

国内外のNGO との協力体制を強化しつつ、現場での活動を活かすための政策提言・アドボカシー活動にJVCは力を入れていきます。

日本の政府開発援助(ODA)の改善に向けて外務省などに対して働きかけていたり、JVCの各国現場と連携して調査活動などを進めてもいます。

アドボカシー(advocacy)とは
本来、「弁護」や「主張」などを意味する言葉です。そこから派生し、社会的課題を解決するために政府や諸機関、市民へ働きかけ、政策形成や政策変更、世論形成を促す活動を指しています。直接政府等と対話するアプローチから、署名活動、啓発のためのキャンペーンなど、目的に応じて様々な手法が存在します。

最近発表した声明や報告書など

2016年8月29日声明3カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問 ~政府文書の公開を受けて~
2016年6月 9日声明G7伊勢志摩サミット2016に向けたアフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明
2016年3月29日声明WWFモザンビークとプロサバンナ事業のパートナーシップに対する非難声明
2016年3月29日声明プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~
2016年2月 3日公開質問状プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について
2016年2月 3日公開質問状外務省守衛が所持していたNGO関係者の顔写真リストに関する公開質問状
2015年10月 8日プレスリリースACBARプレスリリース:クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する
2015年8月 7日声明KOREAこどもキャンペーン戦後70年に寄せる市民からの声明「今こそ歴史を真摯に受けとめ、市民同士がつながり、東北アジアの平和をつくっていきましょう」
2015年6月10日声明3カ国市民社会緊急共同声明 「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」 の無効化呼びかけ
2015年5月22日声明「プロサバンナ事業のマスタープランの公聴会」の即時停止と無効化の要求

これより以前のものについては、「声明/提言書など」ページをご覧ください。また、2003~04年のものにつきましては、こちらのページをご覧ください。

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