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声明の記事一覧

アメリカ、トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」発表は、イスラエルの占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会において大きな反発を呼んでいます。これに抗議するパレスチナ人に対するイスラエルからの暴力的弾圧、ガザ地区に対する攻撃、空爆も連日続いています。

JVCがメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

米国のエルサレムに関する発表に深刻な懸念を表明する

「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館をエルサレムへ移転することは、パレスチナ人とイスラエル人の双方に大きく影響する軽率な行為である」とAIDA(占領下のパレスチナで活動する人道、地域開発、人権に携わる80以上の国際NGOの同盟)は表明する。

トランプ大統領の発表は、エルサレムをパレスチナの首都として同時に認めることを明らかに怠っており、バランスを欠いている。そのために、この発表は紛争の平和的で公正な解決に対して深刻な影響を及ぼす可能性が高く、占領下のパレスチナとイスラエルに住む人々が暴力に晒されるリスクを増幅させる。

AIDAは、この決定が、イスラエルの相次ぐ国際人道法、及び国際人権法の侵害を悪化させ、パレスチナ人が抱える現在の深刻な人道・開発における危機を増加させることになるだろうと考える。

同発表は、東エルサレムのイスラエルへの一方的な併合を実質上認めており、国際社会や国連安全保障理事会が一貫して反対してきた行為である。国際法上、東エルサレムは占領下パレスチナの不可欠な一部であり、米国を含む第三国は東エルサレムの不法な併合を認める行為-たとえそれが暗黙のものであっても-を全て避けるべきである。なお同発表は、暴力を伴う形で領土を獲得することを厳格に禁止する国際法に相反する。

AIDAは米国に対して、状況の悪化につながる更なる一方的な行為を取らないと同時に、恒久的な和平、そしてイスラエルにより50年間続いているパレスチナ占領と紛争状態の終結を促進するよう、呼びかける。

以上

(日本語訳:日本国際ボランティアセンター)

FOR IMMEDIATE RELEASE:
INGOs are deeply concerned about the US announcement about Jerusalem

8 December 2017

"The US announcement to recognize Jerusalem as the capital of Israel and move its embassy to the city is an ill-advised move affecting both Palestinians and Israelis", AIDA, a coalition of over 80 humanitarian, development and human-rights organizations working in the occupied Palestinian territory (oPt) stated today.

Because the President's announcement lacked balance by pointedly omitting to reciprocally recognize Jerusalem as Palestine's future capital, it is likely to have dire implications for the prospect of a peaceful and just solution to the conflict, and to increase the risk of violence for everyone living in the oPt and Israel.

AIDA said the decision will exacerbate the already flagrant pattern of violations of International Humanitarian Law and International Human Rights law, and likely increase the existing grave humanitarian and development needs of Palestinians.

The US announcement effectively recognizes Israel's unilateral annexation of East Jerusalem, which the international community and UN Security Council have consistently refused to do. According to international law, East Jerusalem is an integral part of the occupied Palestinian territory and Third States, including the US, must refrain from any actions whichmay, even implicitly, be seen to recognize Israel's unlawful annexation of East Jerusalem. Furthermore, this US announcement stands in direct opposition to international law's strict prohibition against acquiring territory by force.

AIDA urges the US Administration to abstain from taking any additional unilateral actions which may further inflame the situation, and to focus efforts on support for a lasting peace and an end to the conflict, and to Israel's 50 year-long occupation of the Palestinian territory.

(ENDS)

AIDA ウェブサイト
http://www.aidajerusalem.org/

5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました(6月9日更新:142団体に増加)。

声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。また、海外で人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していた例をあげ、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることについても批判し、市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。

JVCも参加するNGO非戦ネットが、南スーダンへの自衛隊派遣に関する標記の声明を発表しました。

8月27、28日にケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICADVI)にて、プロサバンナ事業実施国だえるモザンビーク・ブラジル・日本3カ国の市民社会が「3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」を発表、3カ国政府に届けました。

2012年のキャンプデービッドG8サミットにおいて、アフリカの食料安全保障改善のための取り組みとして、「10年間で5000万人を貧困から脱却させる」ことを謳う「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス(以下、NA)」という政策枠組みがつくられました。

この枠組みは、「G8/7各国を含む開発パートナー国」が「民間セクター」と協力し、「アフリカのNAパートナー10ヶ国」に対する民間投資を増大させることにより課題解決を図るとされています。そのために、NAパートナー国には、投資環境の整備を目的に国内の法制度を変更・策定することが求められています。

しかしその内容は、たとえば改良品種を導入して種をコントロールするために、アフリカの農業にとって欠かせない自家採取や保存、交換などを違法とする法制度入をもたらす、パートナー民間企業が土地収奪を引き起こすなど、実際には、アフリカの多くを占める小規模農家にとっては被害をもたらすものとなっています。

これを受けて、G7伊勢志摩サミットに際して、JVCは他団体と協力してNA見直しを要請する声明を出しました。

こちらの現地からの声明は、「プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について」、および「プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明~抜本的な見直しに向けた要請~」と連動しています。

現地からこの声明が出されたことを受けて、プロサバンナ事業の政策提言に関わる日本のNGOとしてWWFジャパンの担当者の方と協議をいたしました。WWFジャパンによれば、先日突然別の国のWWFから連絡がきたそうで、現在情報収集している段階とのことです。既に署名を集めていることについては説明し、今後も引き続き情報共有を行っていくことになっています。

JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。

プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明&要請」としては最初の2頁をご覧ください。

JVCを含む3団体が構成する「KOREAこどもキャンペーン」は、「朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの支援と、日朝の友好親善、21世紀の東北アジアの平和構築に市民として寄与する」ことを目的に朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの人道支援をスタートしました。

今年、戦後70年を迎えるにあたり、アジアの近隣の国々からは、日本がどのようなメッセージを発信するのか注目されています。支援を切り口に、20年近くにわたって朝鮮半島の人々と向き合い、相互の理解を深めたいと考えてきたKOREAこどもキャンペーンは、隣国との対峙ではなく、互いの声に耳を傾ける市民同士の対話の積み重ねが今こそ重要と考え、以下の声明を出しました。

この声明に賛同くださる個人・団体をひろく求めています。
ご賛同いただける方は、フォームからご記入・送信ください。

もしくは、賛同用紙をダウンロードして、ご利用下さい。

また、今回の声明をひろく知っていただくイベント「孫崎享さんと考える 東北アジアの平和とNGO・市民交流の可能性」を9月11日に開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。

この度、プロサバンナ事業の青写真を描く「マスタープラン」についてモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の農民・市民社会組織による共同声明を発表いたしました。

3カ国政府は同事業の目的を「小農支援」と謳い、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しましたが、この約束は果たされず、「農業開発マスタープラン」のドラフトがいつの間にか3月31日にHP上で公開され、現地の農民や市民社会組織との共有や事前協議もないまま、4月20日から10日間の日程で事業対象19郡(農村部)での公聴会が開始されました。これを受けて、現地からの情報でこれを知った日本のNGOからも、急遽1名を現地に派遣し、現地農民・市民組織と共に公聴会の監視を行いました。

その結果、公聴会のあり方に様々な問題が見られたため、これまでモザンビーク、日本のNGOが別々に声明を出してきましたが、 この度、事業に関わる3カ国の農民・市民社会組織として緊急共同声明を発表しました。2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地のカトリック教会並びに市民社会組織より、公聴会の即時停止と無効化を求める声明が出されました(5月11日)。その日本語版を公開します。

署名団体

  • カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会
  • 農村開発のためのアカデミック・アクション(ADECRU、現地のアドボカシーNGO)
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