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声明の記事一覧

JVC理事の谷山博史と田中優が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から15年となる今年、以下の声明を発表しました。イラク戦争への日本の関与、そして、その後の振り返りがなく今までに至っていること、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。ぜひ関心を寄せていただけましたら幸いです。

【以下声明本文】

今年の3月20日にはイラク戦争から15年になります。イラク戦争はアメリカやイギリスなど開戦した国々ですら「間違った戦争」と認めた戦争です。開戦の口実となった大量破壊兵器は見つからず、逆に内戦状態に陥り、IS(=イスラム国)が台頭するなど世界中にテロの拡散と混迷を招きました。イラクの人々は「テロ」と、それを撲滅するはずの「対テロ」の双方によって命を奪われ続けているのです。

あの時、日本はいち早く米英の開戦に支持を表明しました。世論の反対を押し切ってイラクへの自衛隊派遣も断行しました。なのに...日本では、開戦国ですら誤りを認めている戦争の大義について誠実な検証が行われていません。

現在、日本のすぐそばでも新たな戦争の開戦危機があります。アメリカと北朝鮮の攻撃的な言葉の応酬、脅威を煽るメディアはイラク戦争開戦前を思い起こさせます。

あの時、イラク同様、「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮が核開発をすすめたのは、「安易に武装解除に応じて、イラクの二の舞になることは避けたい」という警戒感からだったのではないでしょうか。「大量破壊兵器の査察がまさか戦争にまで広がるまいと考え、それを素直にうけいれたことも(フセイン政権)の大きな失策だ」(2004年4月11日付 労働新聞)。

イラク戦争はたった15年前に日本が積極的に関わった戦争です。未来をつくるには過去の「失敗」から学ぶことが何よりも大切だと私たちは考えています。イラク戦争開戦から、15年目の3月20日、私達は以下のことを求めます。

  1. 以下の3点を検証する独立の第三者委員会を政府が設立し、検証結果やその過程を全て公開すること。

    ・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」

    ・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」

    ・「イラク復興支援への日本の関わり」

  2. 小泉純一郎元首相、川口順子元外務大臣、石破茂元防衛庁長官など、イラク戦争支持・支援した政権関係者らが、その判断や過程について、詳細を明らかにすること。
  3. イラク戦争の失敗から学び、北朝鮮の核とミサイル問題に対し、武力によらない平和的な解決へ、日本政府は全力を尽くすこと。国連憲章違反の先制攻撃やそれを容認するような発言を慎むこと。

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)は、長年にわたってイラク、アフガニスタン、スーダン、パレスチナを含む中東諸国において、紛争で傷ついた人々に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの認識に基づいて、懸念の声明を発表してきました。

このたびのアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。

  1. 今回のような武力介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう国際社会が積極的に働きかけることを求めます。
  2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」(4月14日首相談話)という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調査の実施をはじめ、武力介入ではない形での危機の打開に向けて国際社会で積極的な役割を担うことを求めます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
人道支援/平和構築グループ 今井、並木

(以下英語訳:日本国際ボランティアセンター・英語ボランティアチーム)

Statement on the military attack on Syria by the United States, the United Kingdom, and France

16 April 2018

Japan International Volunteer Center (JVC)

On the assumption that on 7 April 2018 chemical weapons were used upon innocent civilians in the Eastern Ghouta district of Syria, the United States, the United Kingdom, and France on 14 April 2018 conducted a military attack on the regime of Syrian President Bashar al-Assad. We, Japan International Volunteer Center (JVC), have undertaken humanitarian aid in such places as Iraq, Afghanistan, Sudan, and Palestine to aid local peoples suffering from conflicts. Having witnessed the serious harm inflicted upon innocent citizens by the military actions of countries such as the United States and Russia, as well as by the government of Syria and other military bodies, we have made statements emphasizing that military reciprocation only hinders peace and resolution.

The present military intervention by the United States, the United Kingdom, and France, regardless of the specified plans and targets, violates international law. This is because it does not abide by preceding diplomatic efforts to avoid interventions that may potentially harm innocent civilians, and it ignored the standard process of careful deliberation at the United Nations Security Council. It also lacks the justification of military action by the right to self-defense, which, for example, the United States insisted upon in the cases of the wars in Iraq and Afghanistan. We therefore appeal to the international community and the Japanese government as follows.

  1. The chance for official and neutral organizations to investigate the use of chemical weapons should not be forfeited by the present military intervention. No clear evidence is yet shown that the government of Syria used chemical weapons. We request an investigative team to be dispatched through the mechanisms of the UN and of organizations working to prohibit the use of chemical weapons, and we urge the international community to assertively call upon the Syrian government to accept the investigation.
  2. We request the Japanese government to not stand by its decision to "support" the military attack (statement by the Prime Minister, 14 April 2018), and instead, starting with a neutral investigation into the use of chemical weapons, play an active role in the international community to pursue solutions to the present crisis that avoid military intervention.

For any inquiry, please contact

Takaki IMAI or Mai MAMIKI
Humanitarian Aids & Peace Building Group
Japan International Volunteer Center (JVC)
Creative One Akihabara Building 6F, Ueno 5-3-4, Taito-ku, Tokyo 110-8605
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net

2017年12月、アメリカ、トランプ大統領が行った「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」旨の発表は、国連総会が実質的な非難決議を可決する等、大きな波紋と反発を呼びました。この動きに対し、アメリカはさらにUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金のほぼ半分を凍結、事実上削減することに踏み切りました。

 

JVCもメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

激化しているシリアでの攻撃について、JVCも事務局として参加しているシリア和平ネットワークが、以下の声明を発表しました。

シリアの武力攻撃を直ちにやめてください。

2018年2月23日
シリア和平ネットワーク

私たちはシリアの紛争終結と和平実現に向けて、アドボカシー(政策提言)活動と確かな情報発信を実施していくために結成されたNGO、アカデミア、市民のネットワークです。

東グータにて、複数の部隊による武力攻撃が極端に激しくなり、爆撃と砲撃で、死者負傷者が250人を超えて増え続けていると報道されています。さらに、東グータでは6つの病院が攻撃で破壊され、何千もの人々が基本的な保健医療へのアクセスを失ったとの発表もありました。反体制派も首都ダマスカスに砲撃を行い、20日だけで13人の死亡が確認されています。

東グータ地方を含むダマスカス郊外県、デリゾール県南東部、イドリブ県南東部、アレッポ県西部や北西部(アフリーン郡)での無差別攻撃が激化しています。攻撃をしているのは、シリア軍、ロシア軍、イラン軍、イスラエル軍、アメリカ軍、トルコ軍、YPGに加えて、アル=カーイダ(シャーム解放委員会)とさえも共闘して東グータで戦闘を続ける武装勢力です。

8年目に突入しようとしているシリア紛争では、すでに多くの住民が死亡、重傷を負っています。
武力攻撃を行っているすべての人たちに伝えます。攻撃を直ちにやめてください。
これ以上の犠牲者を出さず、シリアを平和な国にすることは国際社会の担う責任です。停戦の手続きを直ちに始めて、人々の安全を確保してください。負傷者にはすみやかに治療の機会を提供してください。不幸にも家族を亡くした人たちには、大切な家族とお別れをする時間を作れるようにしてください。破壊された土地で住むところも食べるものもない人たちに支援が届くようにしてください。

日本政府には、上記に関して問題解決に積極的に取り組まれるよう期待します。

すべての人たちの努力で、シリアに和平がもたらされることを切に願います。私たちはそのために声を上げ続けます。

2018年1月24日、JVCの事務所もあるアフガニスタン東部ナンガルハル県ジャララバード市において、国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンの事務所を狙った大規模攻撃があり、アフガニスタン治安部隊との戦闘が長時間続き、一般市民5名の方が亡くなり、6名の子どもを含む21名の方が負傷されたと報じられています。緊急速報は以下:http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2018/01/20180125-jvc-afghanistan.html

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する138の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「ACBARはジャララバードにおけるNGOへの攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただき、さらにより多くの方への発信などもお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

20171219-prosavana3_.gifPDF(204KB)

2017年4月27日、プロサバンナ事業対象地の地域住民がJICAへの異議申立を行いました。
その後、同申立に対する予備審査が行われ、7月3日、本調査に進むことが正式に決定しました

これを受けて、7月21日に、JVCを含む日本のNGOは、審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう、JICA理事長に要請書を提出しました。
しかし、11月1日に出された、審査役による調査報告書(審査結果)は、 そのプロセスを含めて非常に残念な結果となりました。
また、この調査報告書は日本語と英語で直ちに公開された一方で、ポルトガル語のものはまだ作成されておらず、申立人らは内容が確認できない状況に置かれています。(その後日本語版、英語版の公開から1ヵ月たった12月1日になって、ようやくポルトガル語の調査報告書が公開されました。)

これを受けて、プロサバンナの問題に関わってきたJVCを含む日本の5団体より抗議声明をJICA理事長宛に提出しています。

なお今後は、これらNGOにより審査のプロセスやあり方についての分析を行い、報告書を作成する予定です。

アメリカ、トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」発表は、イスラエルの占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会において大きな反発を呼んでいます。これに抗議するパレスチナ人に対するイスラエルからの暴力的弾圧、ガザ地区に対する攻撃、空爆も連日続いています。

JVCがメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

米国のエルサレムに関する発表に深刻な懸念を表明する

「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館をエルサレムへ移転することは、パレスチナ人とイスラエル人の双方に大きく影響する軽率な行為である」とAIDA(占領下のパレスチナで活動する人道、地域開発、人権に携わる80以上の国際NGOの同盟)は表明する。

トランプ大統領の発表は、エルサレムをパレスチナの首都として同時に認めることを明らかに怠っており、バランスを欠いている。そのために、この発表は紛争の平和的で公正な解決に対して深刻な影響を及ぼす可能性が高く、占領下のパレスチナとイスラエルに住む人々が暴力に晒されるリスクを増幅させる。

AIDAは、この決定が、イスラエルの相次ぐ国際人道法、及び国際人権法の侵害を悪化させ、パレスチナ人が抱える現在の深刻な人道・開発における危機を増加させることになるだろうと考える。

同発表は、東エルサレムのイスラエルへの一方的な併合を実質上認めており、国際社会や国連安全保障理事会が一貫して反対してきた行為である。国際法上、東エルサレムは占領下パレスチナの不可欠な一部であり、米国を含む第三国は東エルサレムの不法な併合を認める行為-たとえそれが暗黙のものであっても-を全て避けるべきである。なお同発表は、暴力を伴う形で領土を獲得することを厳格に禁止する国際法に相反する。

AIDAは米国に対して、状況の悪化につながる更なる一方的な行為を取らないと同時に、恒久的な和平、そしてイスラエルにより50年間続いているパレスチナ占領と紛争状態の終結を促進するよう、呼びかける。

以上

(日本語訳:日本国際ボランティアセンター)

FOR IMMEDIATE RELEASE:
INGOs are deeply concerned about the US announcement about Jerusalem

8 December 2017

"The US announcement to recognize Jerusalem as the capital of Israel and move its embassy to the city is an ill-advised move affecting both Palestinians and Israelis", AIDA, a coalition of over 80 humanitarian, development and human-rights organizations working in the occupied Palestinian territory (oPt) stated today.

Because the President's announcement lacked balance by pointedly omitting to reciprocally recognize Jerusalem as Palestine's future capital, it is likely to have dire implications for the prospect of a peaceful and just solution to the conflict, and to increase the risk of violence for everyone living in the oPt and Israel.

AIDA said the decision will exacerbate the already flagrant pattern of violations of International Humanitarian Law and International Human Rights law, and likely increase the existing grave humanitarian and development needs of Palestinians.

The US announcement effectively recognizes Israel's unilateral annexation of East Jerusalem, which the international community and UN Security Council have consistently refused to do. According to international law, East Jerusalem is an integral part of the occupied Palestinian territory and Third States, including the US, must refrain from any actions whichmay, even implicitly, be seen to recognize Israel's unlawful annexation of East Jerusalem. Furthermore, this US announcement stands in direct opposition to international law's strict prohibition against acquiring territory by force.

AIDA urges the US Administration to abstain from taking any additional unilateral actions which may further inflame the situation, and to focus efforts on support for a lasting peace and an end to the conflict, and to Israel's 50 year-long occupation of the Palestinian territory.

(ENDS)

AIDA ウェブサイト
http://www.aidajerusalem.org/

5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました(6月9日更新:142団体に増加)。

声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。また、海外で人権NGOや調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していた例をあげ、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることについても批判し、市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。

JVCも参加するNGO非戦ネットが、南スーダンへの自衛隊派遣に関する標記の声明を発表しました。

8月27、28日にケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議(TICADVI)にて、プロサバンナ事業実施国だえるモザンビーク・ブラジル・日本3カ国の市民社会が「3カ国市民社会プロサバンナ事業共同抗議声明・公開質問~政府文書の公開を受けて~」を発表、3カ国政府に届けました。

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