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プレスリリースの記事一覧

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体としてプレスリリースを発出しました。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、上記の提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。北部クンドゥーズでも大規模な戦闘が行われました。そうした中、報道によれば、2015年10月3日の未明にNGOの「国境なき医師団」(MSF)の病院が米軍によって度重なる空爆を受け、12人の職員と少なくとも7人の患者が死亡しました。患者のうち3人は子どもでした。また19人の職員を含む37人が負傷しました。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(ア クバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【プレスリリース】
ACBARプレスリリース:人道支援従事者への暴力に終止符を!

アフガニスタン事業現地統括 小野山 亮
2015年4月28日 更新

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。人道支援従事者の殺害、誘拐、攻撃等の事件も続いており、2014年には57名の方が、今年に入ってからも8名の援助関係者が殺害されています。人びとに最も近いところに位置し、厳しい状況下でも人びとの必要性に応えている人道支援従事者・団体への攻撃は、許されることではありません。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル、Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「人道支援従事者への暴力に終止符を!」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。

ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

2014年6月2日、モザンビークにおいて「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」の開始が公表され、プロサバンナ事業対象地域の小規模農民(以下小農)の代表らによる記者会見が行われました。同時に発表されたプレスリリース(6月2日付)によると、同キャンペーンは、このプロサバンナ事業(正式名:日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム。事業対象地域は日本の全農地面積の3倍に及ぶ)のすべての活動と計画を直ちに停止し、広範で民主的な公式の対話の仕組みを改めて設置することを求めています。

これを受けて、6月14日(土)に、これまでプロサバンナ事業に関して外務省・JICAと意見交換会を行ってきた日本のNGO6団体がプレスリリースを出しました。以下からダウンロードできるのでご覧下さい。

ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者

パレスチナ・ガザ地区では11月9日に始まったイスラエルからの空爆により、11月20日現在で111人が死亡し、750人以上が負傷しています。一方ガザ側からイスラエルへロケット弾が発射され、イスラエル側で3人が死亡しました。

JVCは双方の軍事攻撃に非難の念を持つとともに、ガザ地区で被害を受けた人々への緊急支援として、現地の医療NGOを通し医療物資の提供を行います。

ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者

過去60年間、パレスチナの人々はイスラエルによる占領や封鎖、軍事攻撃の中で厳しい暮らしを強いられてきました。今回のガザへの攻撃も、この延長線上に位置づけられます。JVCはこれまで行ってきた子どもの栄養失調予防や学校保健をはじめとした活動を通じて、引き続き封鎖や占領の中を生きる人々の支援を行っていきます。これらの活動へのご協力をお願いいたします。

パレスチナに関わる国際NGOの共同体AIDAの加盟団体を含む30団体は、ヨルダン川西岸地区内のC地区での家屋破壊・強制移住の激化、およびガザ地区の封鎖継続を深く憂慮し、中東カルテット(米・露・EU・国連)に対し、これらの深刻な状況に対処するよう、要請しました。AIDAに加盟しているJVCもこの要請に賛同し、署名しました。

ダウンロードできるデータ
要請書(和文、PDF 272キロバイト) *和訳=JVC
要請書原文(英文、PDF 208キロバイト)

7月8日に、日本政府が主催し、今後のアフガニスタンの復興支援について話し合う国際会議(アフガニスタンに関する東京会合)が開かれました。その成果として「東京宣言」 が出されました。

それに対し、JVCを含むアフガニスタンおよび日本のCSO(市民社会組織)は、ドナーによる資金援助が約束されたこと、アフガニスタン政府と国際社会の双方による相互説明責任性が確認されたこと、市民社会に開かれたこの会合の準備プロセスを好意的に評価しました。

その上で、国際社会に対して「継続的な」資金援助や基礎的社会サービスへの重視を求め、市民社会の役割の認識が弱いことを指摘し、女性の権利や格差是正に関する言及が不十分であるとしました。さらに、援助する国際社会にも説明責任が果されるような仕組みづくりを求めました。

次回のアフガニスタン支援会議は英国で開催されますが、そこでも私たち市民社会の意義ある参加が保障されることを期待しています。

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