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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。

プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明&要請」としては最初の2頁をご覧ください。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際(2ヶ所)、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。

質問状では、
1. その目的(誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成)
2. 経緯(誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか)
について事実確認と回答を求めています。

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。北部クンドゥーズでも大規模な戦闘が行われました。そうした中、報道によれば、2015年10月3日の未明にNGOの「国境なき医師団」(MSF)の病院が米軍によって度重なる空爆を受け、12人の職員と少なくとも7人の患者が死亡しました。患者のうち3人は子どもでした。また19人の職員を含む37人が負傷しました。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(ア クバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

JVCを含む3団体が構成する「KOREAこどもキャンペーン」は、「朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの支援と、日朝の友好親善、21世紀の東北アジアの平和構築に市民として寄与する」ことを目的に朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの人道支援をスタートしました。

今年、戦後70年を迎えるにあたり、アジアの近隣の国々からは、日本がどのようなメッセージを発信するのか注目されています。支援を切り口に、20年近くにわたって朝鮮半島の人々と向き合い、相互の理解を深めたいと考えてきたKOREAこどもキャンペーンは、隣国との対峙ではなく、互いの声に耳を傾ける市民同士の対話の積み重ねが今こそ重要と考え、以下の声明を出しました。

この声明に賛同くださる個人・団体をひろく求めています。
ご賛同いただける方は、フォームからご記入・送信ください。

もしくは、賛同用紙をダウンロードして、ご利用下さい。

また、今回の声明をひろく知っていただくイベント「孫崎享さんと考える 東北アジアの平和とNGO・市民交流の可能性」を9月11日に開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。

この度、プロサバンナ事業の青写真を描く「マスタープラン」についてモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の農民・市民社会組織による共同声明を発表いたしました。

3カ国政府は同事業の目的を「小農支援」と謳い、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しましたが、この約束は果たされず、「農業開発マスタープラン」のドラフトがいつの間にか3月31日にHP上で公開され、現地の農民や市民社会組織との共有や事前協議もないまま、4月20日から10日間の日程で事業対象19郡(農村部)での公聴会が開始されました。これを受けて、現地からの情報でこれを知った日本のNGOからも、急遽1名を現地に派遣し、現地農民・市民組織と共に公聴会の監視を行いました。

その結果、公聴会のあり方に様々な問題が見られたため、これまでモザンビーク、日本のNGOが別々に声明を出してきましたが、 この度、事業に関わる3カ国の農民・市民社会組織として緊急共同声明を発表しました。2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地のカトリック教会並びに市民社会組織より、公聴会の即時停止と無効化を求める声明が出されました(5月11日)。その日本語版を公開します。

署名団体

  • カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会
  • 農村開発のためのアカデミック・アクション(ADECRU、現地のアドボカシーNGO)

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました(5月15日)。その日本語訳を公開します。

署名団体

  • Observatorio do Meio Rural(農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関)
  • Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula(ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体)
  • FACILIDADE(Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval  市民権と持続可能な開発のための研究所)
  • AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
  • HELVETAS(Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO)
  • FONGA(ガザ州NGOフォーラム)
  • Solidariedade Mocambique(モザンビーク連帯機構)
  • CARE(ケア・インターナショナル)
  • WWF(世界自然保護基金)
  • Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais(自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動)

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。

JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA(Association of International Development Agencies)は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。

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