アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。北部クンドゥーズでも大規模な戦闘が行われました。そうした中、報道によれば、2015年10月3日の未明にNGOの「国境なき医師団」(MSF)の病院が米軍によって度重なる空爆を受け、12人の職員と少なくとも7人の患者が死亡しました。患者のうち3人は子どもでした。また19人の職員を含む37人が負傷しました。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(ア クバル:Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

JVCを含む3団体が構成する「KOREAこどもキャンペーン」は、「朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの支援と、日朝の友好親善、21世紀の東北アジアの平和構築に市民として寄与する」ことを目的に朝鮮民主主義人民共和国の子どもたちへの人道支援をスタートしました。

今年、戦後70年を迎えるにあたり、アジアの近隣の国々からは、日本がどのようなメッセージを発信するのか注目されています。支援を切り口に、20年近くにわたって朝鮮半島の人々と向き合い、相互の理解を深めたいと考えてきたKOREAこどもキャンペーンは、隣国との対峙ではなく、互いの声に耳を傾ける市民同士の対話の積み重ねが今こそ重要と考え、以下の声明を出しました。

この声明に賛同くださる個人・団体をひろく求めています。
ご賛同いただける方は、フォームからご記入・送信ください。

もしくは、賛同用紙をダウンロードして、ご利用下さい。

また、今回の声明をひろく知っていただくイベント「孫崎享さんと考える 東北アジアの平和とNGO・市民交流の可能性」を9月11日に開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。

この度、プロサバンナ事業の青写真を描く「マスタープラン」についてモザンビーク、ブラジル、日本の3カ国の農民・市民社会組織による共同声明を発表いたしました。

3カ国政府は同事業の目的を「小農支援」と謳い、「情報共有」と「丁寧な対話」を約束しましたが、この約束は果たされず、「農業開発マスタープラン」のドラフトがいつの間にか3月31日にHP上で公開され、現地の農民や市民社会組織との共有や事前協議もないまま、4月20日から10日間の日程で事業対象19郡(農村部)での公聴会が開始されました。これを受けて、現地からの情報でこれを知った日本のNGOからも、急遽1名を現地に派遣し、現地農民・市民組織と共に公聴会の監視を行いました。

その結果、公聴会のあり方に様々な問題が見られたため、これまでモザンビーク、日本のNGOが別々に声明を出してきましたが、 この度、事業に関わる3カ国の農民・市民社会組織として緊急共同声明を発表しました。2015年6月9日現在、3カ国以外のNGOを含む73団体が賛同しています。

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地のカトリック教会並びに市民社会組織より、公聴会の即時停止と無効化を求める声明が出されました(5月11日)。その日本語版を公開します。

署名団体

  • カトリック・ナンプーラ大司教区正義平和委員会
  • 農村開発のためのアカデミック・アクション(ADECRU、現地のアドボカシーNGO)

モザンビークで推進されている日本のODA事業「プロサバンナ事業」の計画骨子となる「マスタープラン」の「ドラフト素案」について、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加しました。

この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、現地の10の研究機関、市民社会組織並びに当該ネットワークにより、公聴会のやり直しを求める声明が出されました(5月15日)。その日本語訳を公開します。

署名団体

  • Observatorio do Meio Rural(農村監視研究所、農村開発政策に関する調査・研究・討論のための研究機関)
  • Plataforma Provincial da Sociedade Civil de Nampula(ナンプーラ州市民社会プラットフォーム、同州内200以上の農民・市民社会組織の連合体)
  • FACILIDADE(Instituto para Cidadania e Desenvolvimento Sustentaval  市民権と持続可能な開発のための研究所)
  • AENA (Associacao Nacioinal de Extensao Rural農業普及員全国協会)
  • HELVETAS(Swiss Intercooperation、スイスの開発協力NGO)
  • FONGA(ガザ州NGOフォーラム)
  • Solidariedade Mocambique(モザンビーク連帯機構)
  • CARE(ケア・インターナショナル)
  • WWF(世界自然保護基金)
  • Alianca das Plataformas das Organizacoes da Sociedade Civil na Gestao dos Recursos Naturais(自然資源管理分野市民社会組織プラットフォーム同盟、モザンビーク13団体の連合組織。全州で活動)

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。

JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA(Association of International Development Agencies)は、2015年4月14日に共同レポートを発表しました。このレポートについて、サマリー部分をJVCで日本語に翻訳しましたので、以下に掲載します。

【プレスリリース】
ACBARプレスリリース:人道支援従事者への暴力に終止符を!

アフガニスタン事業現地統括 小野山 亮
2015年4月28日 更新

アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。人道支援従事者の殺害、誘拐、攻撃等の事件も続いており、2014年には57名の方が、今年に入ってからも8名の援助関係者が殺害されています。人びとに最も近いところに位置し、厳しい状況下でも人びとの必要性に応えている人道支援従事者・団体への攻撃は、許されることではありません。

JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」(アクバル、Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development)はこの事態に対して、「人道支援従事者への暴力に終止符を!」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。

ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました(こちらのページで議事録が公開されています)。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。昨年末にそのドラフト素案の存在が明らかになった際には、その公開も申し入れてきました(こちらのページ)。

その後、素案は公開されましたが、ポルトガル語のみであること(現地の農民の多くはポルトガル語を解することができない)、ウェブサイト上(もしくは農業省の出先機関)にしかないこと、またこの素案をもって現地において「農村公聴会」の開催が予定されていますが、当地の市民や農民が参加しずらいことや200ページ超の素案内容に対しては公聴会の予定時間が短いこと、などに関して、現地の農民組織などから問題視されています。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、こうしたプロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

JVCは、長く南アフリカ現地で活動している他2団体とともに、産経新聞(2月11日付)の曽野綾子氏のコラム『透明な歳月の光 労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを』に対して、その内容がアパルトヘイト政策を推奨しているように読めることから、当該コラムの撤回を求める要請書を作成し、2月25日付で曽野綾子氏および産経新聞に対して送付しました。

下記からダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

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