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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

JVCは、「NGO大綱見直しを考えるNGO有志一同」により2014年4月14日に発表された共同声明『途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを =ODA大綱見直しに関するNGO共同声明=』に賛同しています。

JVCほか5団体は、『ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明』への賛同を呼びかけています。

去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発を推進することも示唆しております。

私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAによる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念しています。私たちは、この懸念が日本政府や現政権にしっかりと伝えられる必要があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。

アフガニスタンで10年以上にわたり活動してきたJVCを含む7つのNGO(注1)は、2013年12月5日に新聞報道(東京新聞)された、防衛省によるアフガニスタン在留邦人リスト保有に関して、防衛大臣に対して公開質問状を2月19日に提出し、同日に記者会見を行いました。

記者会見でのNGO代表記者会見でのNGO代表

日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCはモザンビークやブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として、2013年8月に日本のNGOや研究者5名(うちJVCから2名)が現地を訪問、ProSAVANA事業対象地にて調査を行いました。この結果に基づき「ProSAVANA市民社会報告書2013 現地調査に基づく提言」を作成しました。

【以下、2014年5月2日追記】

これまで「暫定版」を掲載しておりましたが、最終版完成およびその掲載に伴い有料ダウンロードとさせていただくことになりました(これに伴い、暫定版は削除しました)。この購入費は日本や現地の市民社会の現地調査費用や政策提言活動の運営費にあてさせていただきます。より多くの方に日本のODAの使われ方にご関心をもっていただき、本活動を支えていただければ幸いです。どうぞご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

日本のODAを使って行われる「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」。2012年10月11日、モザンビーク最大の農民組織UNACよりProSAVANAに対する抗議声明が出されました。以来JVCは現地やブラジル、日本のNGOや農民組織と協力しながら政府への政策提言を行っています。その一環として2013年9月、JVCを含む5団体が「日本・ブラジル・モザンビーク政府の大規模農業開発事業「ProSAVANA-JBM」に関する緊急声明~事業の早急なる中断と抜本的な見直しの要請〜」を発表、賛同を呼びかけました。その後、11月に呼びかけ団体含む36団体が本声明・要請文を外務省およびJICAに提出しました。
【※ページ下に、現地農民組織、NGOから出された声明などもあります。】

JVCは、イスラエルによる違法な破壊行為と住民の強制的な立ち退きが続くことによって、パレスチナでの貧困と人道的支援の必要性がさらに増し、真の平和が遠のくことを強く懸念しています。そのため、2013年12月4日、パレスチナで活動する35の国際NGOとともに、違法な破壊行為の停止を求める声明に署名しました。

JVCを含む全国のNGO約100団体が「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を11月9日に政府へ提出しました。JANIC等NGOネットワーク8団体の呼びかけに94のNGOが賛同したものです。秘密保護法案が成立すると、紛争地での安全情報が得にくくなったり、ODAなどの政府事業をモニタリングすることが制約を受けたりと、国際協力NGOの活動が阻害される可能性があります。11月13日には記者会見を行い、JVC代表/JANIC副理事長の谷山博史らが法案への強い懸念を表明しました。

【声明】
AIDA、イスラエルの空港での人道支援団体職員の入国拒否に反対する声明を発表

パレスチナ現地代表 今野 泰三 現地代表 金子 由佳
2013年9月17日 更新

9月2日にイスラエルの玄関口ベングリオン空港で、ポーランドの国際人道支援団体、Polish Humanitarian Action (PAH)(注1)の職員、カミル・カンディル(Kamil Qandil)氏が、イスラエル内務省から発行された労働ビザを持っていたにもかかわらず、入国審査時に拘束され、「安全保障上の理由」があるとして入国を拒否されました。

2012年6月に成立した「原発子ども・被災者支援法」は原発被害により避難した人・地元にとどまる人、双方の権利を認め、尊重する画期的な法律でした。

同法の適用範囲や実際の施策内容は成立時に定められておらず、後に「基本方針」によって決定することになっていました。しかし、基本方針は一年以上経過しても示されませんでした。

先月30日にようやく基本方針案が復興庁より示されましたが、その内容・決定プロセスに大きな問題があるとJVCは考えています。同法は避難・避難していないに関わらず適用されるはずでしたが、その適用範囲は極めて限定的です。また、住民から意見を聞きながら基本方針を策定するとありましたが、わずか2週間のパブリック・コメントしか行ないません。

福島に関わるNGOとして、JVCは復興庁の基本方針を決める手続きに大きな危機感をいだいています。この問題に関し、JVCは下記の緊急署名の呼びかけ文に団体として賛同しました。

日本政府外務省が策定を公表していたアフガニスタン「国別援助方針」に対し、JVCを含む日本のNGOは事前に(2012年11月)要望書を公開していましたが、2012年3月には「国別援助方針」(案)が公表され、同時に「パブリックコメント」(公から広く募られる意見)が募集されました。

これに対し、JVCでは下記「ダウンロードできるデータ」にある「パブリックコメント」を提出いたしました。

その後、4月に最終的な「国別援助方針」が発表されています。3月に公表された「案」からの変更がありませんので、JVCが提出した「パブリックコメント」における要請内容は変わりません。

JVCでは引き続き、現地の声をもとにアフガニスタンの復興のあり方、対話による平和実現にむけて、提言活動をおこなっていきます。

【参照】

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