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声明/提言書など

JVCがこれまでに発表/賛同した声明や提言書、報告書などを掲載しています。

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください。)。

この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました(こちらのページで議事録が公開されています)。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。しかし、「未定」「白紙」という理由でこれまで特に情報は提供されてきませんでした。

しかしこの11月に、そのマスタープランのドラフト素案が存在し、12月4日にモザンビークにおいて事業関係者で協議されるという情報を入手しました。

これに対して、JVCは他5団体と共同で、このマスタープランのドラフト素案の公開を求め、12月3日、JICA理事長宛に申し入れを行いました。

2014年10月29日に開催したイベント「日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言」において、JVCは他団体と共同でプロサバンナ事業への提言書を作成、公表しました。これはこれまでの2回の現地調査をもとに作成されたものです。

ダウンロードできるデータ
プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言.pdf(774KB)

本提言書にはプロサバンナ事業の概要とこれまでの経緯なども掲載されていますが、以下に提言部分を抜粋します。

提言:プロサバンナ事業再考へ向けて

プロサバンナ事業は、海外農業投資による大規模な土地開拓による大豆をはじめとする穀物生産の奨励から「小農支援」へとその目的の方向転換を図ったものの、2014年10月時点での事業の実態は、十分な転換と根本的な見直しに至っておらず、現地の農民や市民社会の不信感の解消と信頼の回復はほど遠い状態にある。2013年5月の現地からの公開書簡が要求した事業の一旦停止と抜本的な見直しは、今なお要求として継続しており、その妥当性を日本の市民社会としてもまずは確認する。このことを踏まえ、日本政府とJICAに対し、事業の根本的な再考にあたり重要となる課題について以下提言する。

  1. JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守
  2. JICAの環境配慮ガイドラインに照らし、プロサバンナ事業の実態を改めて精査し、しかるべき対処をなすことが必要である。

  3. ガバナンスの実態把握と改善
  4. 日本政府は、モザンビークのガバナンスの把握に努め、既にプロサバンナ事業を通じて生じている人権侵害の実態を把握し、その責任の一端を担っていることを理解し、状況の改善へ向けて最善を尽くすべきである。具体的には、プロサバンナ事業対象地において土地収奪が加速している現実を踏まえ、農民の土地への権利保護と回復へ向けた実質的な措置を講じる必要がある。

    また、事業の促進と実施の中で見られる脅迫や抑圧なども明らかな人権侵害であり、しかるべき対応がなされる必要がある。なお、モザンビークのガバナンスの現状にかんがみて、政府や企業を経由した情報に依拠している限り、小農の現実と乖離が生じることを認識することが不可欠である。

  5. 透明性・情報公開の改善
  6. プロサバンナ事業に関する情報公開は、これまで断片的であり、かつ事後的に行なわれてきたと言わざるを得ない。このことを改め、事業に関する情報について徹底した情報開示を行なうことが必要とされている。情報公開は、合意形成へ向けた現地との協議のスタートラインに立つために不可欠である。市民社会により開示が求められているにもかかわらず、未だ開示のない情報は開示されるべきである。特に、以下2点については。その重要性に鑑みて、早急な開示が求められる。

    (1)マスタープランなどの根拠となる調査結果 この間、プロサバンナ事業に関する資料の根拠となる調査結果が開示されていないことは、現地において対話プロセスが膠着状態に陥っている大きな要因でもある。また、事業内容の本質的な議論を行なうにためにも不可欠である。

    (2)プロサバンナ事業に関する予算/決算内容 事業開始以降の予算決算の内容は、どれだけの予算を用いてどのような調査や活動が行なわれているかなど、事業概要を把握し精査するうえで不可欠である。

  7. 「小農支援」の抜本的見直し
  8. プロサバンナ事業の対象とされる小農の主権を認め、彼らが望み、描く農業開発のあり方に寄り添った支援が必要である。現地の農民組織は、家族農業を主体とし、小農の生活向上をはじめ地域経済の発展に寄与する農業開発を主張している。

    そして、外来の種子や過剰な投入材の利用促進により、小農が大企業に依存する体制が作られ、自然資源の破壊が進むような開発ではなく、生態系や環境を守り、伝統的な種子や有機肥料を用いたアグロエコロジカルな農業のあり方を模索し、実践している。生産する作物や販売先などについて、小農自身が選択し、決断する権利を尊重し、農民の主権に根ざした開発を実現するための抜本的改革が求められている。

これらの見直しによって、現地の小農たちとの信頼回復への道筋がはじめて見えてくる。そして、現地の小農たちとの基本的な信頼関係なしに、支援事業の成功はあり得ない。このことを強調するとともに、この提言に述べたことを実現するために、日本のNGO・市民社会として最大限の協力を惜しまないことを付言する。

【提言書】
アフガニスタンに関するロンドン会合に向けた提言

アフガニスタン事業現地統括 小野山 亮
2014年10月30日 更新

「忘れないでアフガニスタン」実行委員会は、JVCを含むアフガニスタンの復興開発支援に関わる日本の市民社会組織(CSO)16団体で構成され、2012年に開催された日本・アフガニスタン政府主催の「アフガニスタンに関する東京会合」のフォローアップとして開催される「ロンドン会合」(12月4日)に向けて、「アフガニスタンを忘れない」とのメッセージをあらためて表明する目的で結成されたものです。

当実行委員会のうち15団体は、東京会合のホスト国であった日本政府が、ロンドン会合においても、アフガニスタンの復興支援と和平プロセスにおいて主導的な役割を果たすこと、またロンドン会合において市民社会の声が反映され、有意義な会合となることを願って、日本政府への提言を行いました。下記「ダウンロードできるデータ」にある「提言書」をご覧になっていただければと思います。

また実行委員会では、11月24日にアフガニスタンに関する映画上映とアフガニスタンに関わる関係者によるトークショーも予定しております。こちらのご案内は下記サイトをぜひご参照いただければと思います。

【声明】
JVC、ガザ復興支援で守るべき原則を確認する共同声明に署名

パレスチナ現地代表 今野 泰三
2014年10月14日 更新

2014年10月12月、エジプトの首都カイロにて、ガザ地区(以下、ガザ)の復興支援を協議する国際会議が開催され、日本政府は2000万ドルの追加支援を約束しました※注(1)

この会議の開催を受け、JVCなどパレスチナで活動する国際NGO約80団体が加盟する連合体、AIDA(Association of International Development Agencies)は、10月3日に共同声明を発表しました。JVCは現地での支援を通じ、ガザの破壊を再度起こさせないためのメカニズムが必要であると強く認識しており、そのためには、復興のために支援金を出すだけでは十分ではなく、封鎖解除、人権の保障、国際法違反に対する責任の追及なども求めていくことが必要不可欠だと考えています。そのため今回、以下の共同声明に署名しました。

パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。

7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃による死者が600人を超えたと報道されています。

日本を拠点とする関係NGO10団体は、7月22日~24日にヨルダン・イスラエル・パレスチナを訪問する岸外務副大臣の現地外交に合わせ、岸田外務大臣並びに岸外務副大臣宛てに、とりわけイスラエルのガザにおける市民殺戮の即刻停止を呼びかける様、要請書を作成し、7月22日に日本国外務省中東一課、並びに岸外務副大臣へメールにて提出しました。

7月8日に始まったイスラエル軍によるガザへの軍事攻撃により、多数の死傷者が出ています。JVCはじめ日本のNGO11団体は、武力攻撃を即刻停止するよう求め、要請文を7月15日に発表しました。武力行使を拒絶するこの声が届くように皆様にも支えていただきたく、ぜひご覧ください。

JVCをはじめとした被占領パレスチナで活動する国際NGO34団体は、イスラエルやハマース等に対して即時停戦を要求し、紛争当事者の国際人道法・人権法の違反行為に対する責任を明らかにし、ガザ地区の封鎖を停止し、パレスチナとイスラエルの一般市民の安全と人権を保障する恒久的な解決を求める共同声明を出しました。

2014年6月2日、モザンビークにおいて「全国キャンペーン プロサバンナにノー!」の開始が公表され、プロサバンナ事業対象地域の小規模農民(以下小農)の代表らによる記者会見が行われました。同時に発表されたプレスリリース(6月2日付)によると、同キャンペーンは、このプロサバンナ事業(正式名:日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム。事業対象地域は日本の全農地面積の3倍に及ぶ)のすべての活動と計画を直ちに停止し、広範で民主的な公式の対話の仕組みを改めて設置することを求めています。

これを受けて、6月14日(土)に、これまでプロサバンナ事業に関して外務省・JICAと意見交換会を行ってきた日本のNGO6団体がプレスリリースを出しました。以下からダウンロードできるのでご覧下さい。

―紛争地の現実を直視し、
武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます―

JVCは紛争地で活動するNGOとして、集団的自衛権の議論に対して提言をまとめま した。以下からダウンロードしてご覧ください。

【私たちが異議を唱える理由】

  1. 私たちは、徹底した安全対策に基づいて、紛争地での国際協力活動を行っています。
  2. 自衛隊による救出は、現実的ではありません。多くのケースは武力でなく交渉で解決に導かれています。
  3. 『外国軍が、平和維持活動の一環でも武力を行使する』ということは、紛争の当事者になり、紛争に巻き込まれることを意味します。
  4. 軍との連携は危険性を高めます。
  5. 日本の平和協力の独自性が失われかねません。

【提言】

私たちJVCが、アフガニスタン、スーダン、南スーダン、イラク、ソマリアなど紛争地の活動現場でこれまで見てきたことは、外国軍による武力行使や軍事に頼る「国際貢献」が、自国民を守る上でも、国際紛争を解決する上でも、十分な効果を発揮しえない現実であり、軍の介入に伴う深刻なリスクでした。
日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。
いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。「NGOを守るため」という非現実的な理由で、第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた資産や信頼を決して失ってはならないのです。
紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます。

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