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要請書の記事一覧

2010年に「JICA環境社会配慮ガイドライン」(以下、ガイドライン)が制定されています。JICAのホームページには、「開発事業が環境や地域社会に与える影響を見極め、その回避または最小化のための方策や補填に必要なコストを事業の中に組み入れる必要があります。」とあります。そのために、JICAの責務と相手国政府に求める要件が定められたものがこのガイドラインです。(概略については、以下を参照ください。https://www.jica.go.jp/about/report/2012/ku57pq00000sc3za-att/46.pdf

現行のガイドラインの策定・改定にあたっては市民社会からの積極的な関与があり、国際水準のガイドラインが制定されNGO-JICA連携の好例となっています。

そして、制定10年以内にレビューおよび必要に応じて改定を行うことも定められています。しかし、一部の開発対象国の市民やNGOからは、ガイドラインの遵守の観点から問題が指摘されている案件や、影響住民による異議申し立てが行われた案件もあるなど、ガイドラインの運用については課題が見受けられます。そのため、JVCを始めとする4団体は、8月28日にJICAに添付の国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査を要請する文書を提出しました。
それについては環境社会配慮助言委員会の中でも話し合われています。(助言委員会についてhttps://www.jica.go.jp/environment/advice/

ODA政策に関するNGOと外務省の対話の場として設置されたODA政策協議会のNGO側のコーディネーターが連名で、外務省に対して「TICAD参加予定のNGO職員に対するビザ発給問題に関する要請」を発出しました。JVCは代表の谷山が、本協議会のコーディネーターを務めています。モザンビーク政府に対してビザ発給拒否理由の開示および発給拒否撤回の要請を求めるとともに、本件に関する「当事者」として外務省の姿勢を示すことを強く求めてます。

本件については8月16日までに、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体でプレスリリースを発出、また「市民ネットワーク for TICAD」から要請書を発出しています。

日本のアフリカ外交の柱であるTICAD(アフリカ開発会議)の閣僚会議が、今月下旬(24~25日)にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織(NGO)や日本企業各社も多数参加予定です。

この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。

これを受けて、JVCは、TICADに対する活動を行っている「市民ネットワーク for TICAD」として発出された声明に賛同しました(賛同団体数:日本=14団体、海外7団体→ 9月6日更新:8月31日現在で、日本=26団体、海外44団体)。

今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、モザンビークにおいて実施されているODAのプロサバンナ事業への提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。

日本政府による渡航制限により、JVCをはじめとする多くの日本のNGOが、南スーダンやアフガニスタンなど支援が必要とされる現場での活動に大きな制約を受けています。

こうした状況を受けて、JVCや、JVCも参加する「NGO安全管理イニシアティブ(JaNISS)などNGO20団体にて、「南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望」を各政党に提出いたしました。要望内容は以下になります。詳細は下記より、是非ご参照いただければと思います。

支援が必要とされているにもかかわらず、届けられないという状況をできる限り早く解消できるよう、この提案書ももとにしながら、今後とも、様々な方面への働きかけを行っていく予定です。

12月7日にJICA宛てに発出した「【緊急抗議・要請】JICAによるモザンビーク農民・市民社会来日者への弾圧の試みについて」に対し、12月20日付けでJICAからFAXで送られてきた返答は 実質上「ゼロ回答」としか言えない内容でした(リンクはこちら

この回答・対応では、現地の農民たちの人権を守れないことが懸念され、12月27日に、外務省・JICA宛てに再抗議・要請文を提出しました。次回の回答締切を1月17日としています。

JVCはプロサバンナ事業の問題への対応に関連して、この11月に、他団体とともにプロサバンナ事業対象地であるナンプーラ州の小農組織リーダー2名と、プロサバンナ事業の問題に対する政策提言に関わってきているモザンビーク市民社会組織メンバー1名を招聘しました。その目的には、事業下で起きている現地の人権侵害について、状況を改善すべく日本社会に広く訴えることも含まれていました。そしてこのことは、イベントの案内等を通じて、日本政府(JICA・外務省)にも伝えていました。

それにもかかわらず、JICAは上記3名の来日に合わせてモザンビーク農業省元副大臣(現プロサバンナ担当官)を含む政府関係者2名を、あえて招聘、これに加えて在日モザンビーク大使等を含む、政府関係者4名を、上記3名が登壇するイベントに参加させるべく画策しました。

すでに現地で人権侵害が起きているなかで、その問題を解消すべく現地の農民や市民が発言する場に政府関係者を参加させる行為は、当事者にとって弾圧・脅迫・を意味します。現地の農民、市民が政府関係者より脅迫を受けていることを知りながらのJICAのこうした行為は、断じて許されるものではありません。

この事態を受け、JVCは他団体とともに12月7日に抗議声明・要請書を日本政府に提出しました。これに対し12月20日に出されてきた回答は大変残念ながら全くそれに応えるものとなっていませんでした。

このため、声明に書かれているとおり、十分にお応えいただけなかった際の対応として、当該声明を、JICAからの回答とともにここに公表させていただきます。

これらの行為は日本国民の貴重な税金を使って「支援・援助」と称して行われています。

JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました(提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください)。

JVCは、日本政府並びにJICAに対して、「マスターフランドラフト素案」とこれに関するモザンビークの「農村公聴会」について、素案の共有の仕方や公聴会開催プロセスの見直しを要請する緊急声明を他団体と共同で作成し、4月18日に表明しました。

その後、4月20日より現地農村部で公聴会が開催され、現地農民を含む市民社会組織が参加、日本のNGOからもJVCスタッフが参加しました。この公聴会のあり方に問題が多かったことを受けて、公聴会のやり直しを求める声明を他団体と共同で作成し、5月1日に表明しました。

JVCは、長く南アフリカ現地で活動している他2団体とともに、産経新聞(2月11日付)の曽野綾子氏のコラム『透明な歳月の光 労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを』に対して、その内容がアパルトヘイト政策を推奨しているように読めることから、当該コラムの撤回を求める要請書を作成し、2月25日付で曽野綾子氏および産経新聞に対して送付しました。

下記からダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

JVCも含むパレスチナ関連の活動を行う団体は共同で、日本政府に対してガザ紛争における戦争犯罪をさばくためにイニシアチブを求める旨の要請書を2014年12月16日に提出しました(要請書はこのページ下部からダウンロードできます)。

要請書本文中の「2.」の部分は、「(日本政府が)パレスチナ自治政府に財政的援助を行なう際、ガザ紛争における全当事者による国際法違反についての独立的調査、責任者への裁き(において)、被害者への補償を阻むような条件をいっさい付けない旨を、日本政府として公式に表明すること」という事です。

アムネスティ・インターナショナルによると、2009年1月、パレスチナ自治政府は国際刑事裁判所が創設された2002年7月以降の犯罪について、その管轄権を受け入れるという宣言書を提出しましたが、米国やイスラエル、カナダ、英国、EU加盟国から、国際刑事裁判所の管轄権を認める措置を講じないよう、圧力をずっと受けています。そのような圧力の中にはパレスチナ自治政府への財政援助を引きあげるという脅しもあったそうです。

今回の要請を通じて、JVC他NGOは、この様な圧力、脅しをパレスチナ政府にかけないよう求めています。

日本政府の姿勢については、2012年11月30日付けの現地便り『オリーブの木に植えつけられた心の傷――国連でのパレスチナ国家承認は何をもたらす』もご参照ください。

パレスチナとイスラエルの団体およびJVCをはじめとした国際NGOの44団体は、占領下のヨルダン川西岸地区に居住する数千人のベドウィンのパレスチナ人を、現在の居住地から強制的に移送することを目指すイスラエルの計画を直ちに撤回するよう求める共同声明を出しました。

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