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プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について

2018年6月 5日 更新

2月8日、JVCを含む日本のNGO5団体からJICA理事長宛に「公開質問状」を提出いたしました。プロサバンナ事業対象州の担当者である州農務局長の抑圧的な発言についてです。JICAには2月15日までの回答を要請しています。ぜひご一読下さい。
また、「州農務局長」の位置づけが不明とのことだったので、ここに関係図を掲載いたします。

州農務局長の位置づけ図州農務局長の位置づけ図

その後、2月16日に回答があり、2月27日に、州農務局長の発言の問題に加え、JICAがプロサバンナ事業で契約したコンサルタント企業(MAJOL社)の発言内容が録音で確認されたことを受けて、JICA理事長宛に追加の「公開質問状」が提出されています。JICAの回答も掲載いたします。

JICAからは全部で「8回」もの回答を受け取りましたが、結局、真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来「外務省の判断で止められていた」はずの事業が「再開」されています。「ゼロ回答」に近い内容を受けて、NGO側からは以下の質問状以外にも、メールでの回答要請等も行っています。この間の経緯の詳細につきましては、以下の、ともに公開質問状を出した「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログをご参照ください。

日付 タイトル 発出元
2018.2.8

【公開質問状】プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について

質問状別添 ナンプーラ州農務局ペドロ・ズクーラ局長の発言(仮訳)

州農務局長 位置づけ図

(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、 (特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、 ATTAC JAPAN、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会
2018.2.15 

2月9日付け公開質問状「プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容について」へのJICAからの回答

JICA
2018.2.27

公開質問状(プロサバンナ事業の州農務局長の発言内容)のご回答を踏まえた要請と追加質問

質問状別添 逐語仮訳と原語「文字おこし」(2018 年2 月26 日)JICA 契約企業(MAJOL 社)コンサルタントの説明

質問状別添 2016年1月26日 公開質問状 プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA 契約現地企業MAJOL 社について

(特定非営利活動法人)日本国際ボランティアセンター、 (特定非営利活動法人)アフリカ日本協議会、 ATTAC JAPAN、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会
2018.2.28

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.3.6

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.3.23

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.3.30

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.4.3

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.4.13

プロサバンナ/JICAより

JICA
2018.4.17 プロサバンナ/JICAより JICA
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