アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
  • JVC facebook
  • JVC twitter
  • イベントメルマガ配信中
  • 文字サイズ:大きく
  • 文字サイズ:中くらいに
  • 文字サイズ:小さく
JVC English website

2018年4月の記事一覧

JVC理事の谷山博史と田中優が呼びかけ人として参加している「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が、イラク戦争開戦から15年となる今年、以下の声明を発表しました。イラク戦争への日本の関与、そして、その後の振り返りがなく今までに至っていること、決して「過去」のこととして忘れられてはいけない出来事です。ぜひ関心を寄せていただけましたら幸いです。

【以下声明本文】

今年の3月20日にはイラク戦争から15年になります。イラク戦争はアメリカやイギリスなど開戦した国々ですら「間違った戦争」と認めた戦争です。開戦の口実となった大量破壊兵器は見つからず、逆に内戦状態に陥り、IS(=イスラム国)が台頭するなど世界中にテロの拡散と混迷を招きました。イラクの人々は「テロ」と、それを撲滅するはずの「対テロ」の双方によって命を奪われ続けているのです。

あの時、日本はいち早く米英の開戦に支持を表明しました。世論の反対を押し切ってイラクへの自衛隊派遣も断行しました。なのに...日本では、開戦国ですら誤りを認めている戦争の大義について誠実な検証が行われていません。

現在、日本のすぐそばでも新たな戦争の開戦危機があります。アメリカと北朝鮮の攻撃的な言葉の応酬、脅威を煽るメディアはイラク戦争開戦前を思い起こさせます。

あの時、イラク同様、「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮が核開発をすすめたのは、「安易に武装解除に応じて、イラクの二の舞になることは避けたい」という警戒感からだったのではないでしょうか。「大量破壊兵器の査察がまさか戦争にまで広がるまいと考え、それを素直にうけいれたことも(フセイン政権)の大きな失策だ」(2004年4月11日付 労働新聞)。

イラク戦争はたった15年前に日本が積極的に関わった戦争です。未来をつくるには過去の「失敗」から学ぶことが何よりも大切だと私たちは考えています。イラク戦争開戦から、15年目の3月20日、私達は以下のことを求めます。

  1. 以下の3点を検証する独立の第三者委員会を政府が設立し、検証結果やその過程を全て公開すること。

    ・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」

    ・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」

    ・「イラク復興支援への日本の関わり」

  2. 小泉純一郎元首相、川口順子元外務大臣、石破茂元防衛庁長官など、イラク戦争支持・支援した政権関係者らが、その判断や過程について、詳細を明らかにすること。
  3. イラク戦争の失敗から学び、北朝鮮の核とミサイル問題に対し、武力によらない平和的な解決へ、日本政府は全力を尽くすこと。国連憲章違反の先制攻撃やそれを容認するような発言を慎むこと。

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

私たち日本国際ボランティアセンター(JVC)は、長年にわたってイラク、アフガニスタン、スーダン、パレスチナを含む中東諸国において、紛争で傷ついた人々に対する人道支援活動を続けてきました。またこれまでにも、米国とロシアを含む諸外国やシリア政府、武装勢力による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮し、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの認識に基づいて、懸念の声明を発表してきました。

このたびのアメリカ、イギリス、フランスによる軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去、イラクやアフガニスタンでアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らかな国際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。

  1. 今回のような武力介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう国際社会が積極的に働きかけることを求めます。
  2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」(4月14日首相談話)という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調査の実施をはじめ、武力介入ではない形での危機の打開に向けて国際社会で積極的な役割を担うことを求めます。

以上

この声明に関する連絡先

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net
人道支援/平和構築グループ 今井、並木

(以下英語訳:日本国際ボランティアセンター・英語ボランティアチーム)

Statement on the military attack on Syria by the United States, the United Kingdom, and France

16 April 2018

Japan International Volunteer Center (JVC)

On the assumption that on 7 April 2018 chemical weapons were used upon innocent civilians in the Eastern Ghouta district of Syria, the United States, the United Kingdom, and France on 14 April 2018 conducted a military attack on the regime of Syrian President Bashar al-Assad. We, Japan International Volunteer Center (JVC), have undertaken humanitarian aid in such places as Iraq, Afghanistan, Sudan, and Palestine to aid local peoples suffering from conflicts. Having witnessed the serious harm inflicted upon innocent citizens by the military actions of countries such as the United States and Russia, as well as by the government of Syria and other military bodies, we have made statements emphasizing that military reciprocation only hinders peace and resolution.

The present military intervention by the United States, the United Kingdom, and France, regardless of the specified plans and targets, violates international law. This is because it does not abide by preceding diplomatic efforts to avoid interventions that may potentially harm innocent civilians, and it ignored the standard process of careful deliberation at the United Nations Security Council. It also lacks the justification of military action by the right to self-defense, which, for example, the United States insisted upon in the cases of the wars in Iraq and Afghanistan. We therefore appeal to the international community and the Japanese government as follows.

  1. The chance for official and neutral organizations to investigate the use of chemical weapons should not be forfeited by the present military intervention. No clear evidence is yet shown that the government of Syria used chemical weapons. We request an investigative team to be dispatched through the mechanisms of the UN and of organizations working to prohibit the use of chemical weapons, and we urge the international community to assertively call upon the Syrian government to accept the investigation.
  2. We request the Japanese government to not stand by its decision to "support" the military attack (statement by the Prime Minister, 14 April 2018), and instead, starting with a neutral investigation into the use of chemical weapons, play an active role in the international community to pursue solutions to the present crisis that avoid military intervention.

For any inquiry, please contact

Takaki IMAI or Mai MAMIKI
Humanitarian Aids & Peace Building Group
Japan International Volunteer Center (JVC)
Creative One Akihabara Building 6F, Ueno 5-3-4, Taito-ku, Tokyo 110-8605
TEL:03-3834-2388 / FAX:03-3835-0519 / E-mail:info@ngo-jvc.net

2017年12月、アメリカ、トランプ大統領が行った「エルサレムをイスラエルの首都として認定し、大使館を移転する」旨の発表は、国連総会が実質的な非難決議を可決する等、大きな波紋と反発を呼びました。この動きに対し、アメリカはさらにUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金のほぼ半分を凍結、事実上削減することに踏み切りました。

 

JVCもメンバーの一員であるパレスチナのNGO連合「AIDA」は、この状況に対して以下のような声明を出しました。

団体案内
JVCの取り組み
11ヵ国での活動
イベント/お知らせ
現地ブログ
あなたにできること
その他
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F 【地図】
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 E-mail:info@ngo-jvc.net