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要請書

日本政府に対する要請文「トランプ米大統領による『エルサレムはイスラエルの首都』認定に対して日本政府に反対の意思表示を求めます」

2017年12月26日 更新
20171226-palestine-jerusalem-1.gif要請文(PDF)

トランプ米大統領による、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定する発表は、イスラエル占領下に苦しむパレスチナ人だけでなく、国際社会で大きな反発を呼んでいます。
日本政府は国連安全保障理事会および総会で、「首都認定」を非難する決議に賛成票を投じました。しかし、総会での発言を控えるなど、エルサレムへの米大使館移転を「国際法違反」と明言する英仏独と比べて、後ろ向きな対応に終始しています。

私たちJVCは、占領に反対し、パレスチナの人びとに寄って人道支援活動を続けてきた市民団体として、日本政府に対して以下の要請文を提出しました。

=============以下、要請文=============
外務大臣
河野 太郎 殿
<要請文>
トランプ米大統領 による「エルサレムはイスラエルの首都」認定に対して 日本政府に反対の意思表示を求めます

今月 12月6日、ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認定した発表は、パレスチナ、イスラム諸国に限らず、国際社会からも大きな怒りと衝撃をもって受け止められました。私たち日本国際ボランティアセンターは、25年以上パレスチナで草の根支援を続けてきた市民団体として、このようなアメリカの発表に強い憤りを覚えます。

エルサレムはユダヤ教だけでなく、キリスト教、イスラム教にとっても極めて重要な聖地です。国際法上 、東エルサレムはパレスチナ自治区の一部であり 、今回のアメリカによる「首都認定」は、イスラエルによる東エルサレムの併合を追認するものでしかありません。エルサレムの帰属問題は交渉による解決を待つべきとするのが国際社会の共通認識であり、イスラエルが単独で所有する権利はどこにもありません。

東エルサレムでは、イスラエルによるパレスチナ人の人権を剥奪する行為は止むことがなく、土地収奪、家屋破壊/侵入、移動制限、強制逮捕、日常的な嫌がらせ等、日々横行する人権侵害の例を挙げればきりがありません。今回のトランプ大統領の発表に対する一連の抗議行動は決して一時的、突発的な反応ではなく、パレスチナ人がこのような暴力を恒常的に受け続け、忍耐が限界に達した結果として起きたものです。パレスチナ人による抗議行動は未だ収まらないばかりか、イスラエル兵による攻撃で4人のパレスチナ人が亡くなり、さらなる暴力の連鎖が予想されます。

また、イスラエルによる封鎖状態が続くガザ地区は、未だ人々に非人道的な暮らしを強いています。極度の電力供給不足により、病院機能の麻痺、汚水の海への垂れ流し、それによる伝染病の増加、(脱塩装置を動かせないことによる)飲料水の供給不足が続き、国境の開放も進まず、人道的に見過ごせない状況にあります。そして今、アメリカの発表を受けて、パレスチナ人による抗議行動とそれに対するイスラエル側からの攻撃が続いています。既に大きく疲弊しているガザの人々を更に混乱に陥れ困窮させる今回の発表は、人々から未来や希望を信じる力を失わせるものです。

このように、アメリカによる「首都認定」は、現地に住むパレスチナ人たちが尊厳を完全に無視された状態を固定化する行為であり、イスラエル・パレスチナの和平に向けた道をも閉ざしてしまうものです。

日本政府はこれまで、パレスチナ難民そしてパレスチナ人を根気強く支援し続けてきました。その立場から、中東地域ひいては世界の平和を乱すこの度の「エルサレム首都認定」に対し、強く反対の意思を示すことを要請します。

2017年12月22日
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)

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