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声明

プロサバンナ事業「市民社会関与プロジェクト」対する抗議声明
~抜本的な見直しに向けた要請~

2016年3月29日 更新

JVCは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成に意味ある形で参加し、対話できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きました。この契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られ、現地の農民組織やNGO間の分断を招いていています。一方で、JICA・外務省ともに、現地からの声に耳を傾けず、このプロセスの正当性を主張し続けています。ドナー国としての責任を問うために、この度抗議声明と要請文を外務省・JICAに提出いたしました。

プロサバンナ事業に特徴的な「レトリック・嘘・情報操作の多用」 がここにきて極まったことを受けて、一個ずつの政府側の主張や現地から出されている問題提起を解きほぐし、複合的な事実をつき合わせて分析、それらの出典根拠を示して、【背景・経緯】で明らかにしました。
「声明&要請」としては最初の2頁をご覧ください。

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