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プロサバンナ事業における「市民社会の関与プロジェクト」及びJICA契約現地企業MAJOL社について

2016年2月 3日 更新

日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む6つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。

私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合(UNAC *2400組織加盟)や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。

この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。

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