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国別援助方針について

2012年9月 7日 更新

2012年6月11日、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所にて、策定中のパレスチナ国別援助方針に関し、口頭にてその内容について以下の通り説明を受けました。出席者は現地で活動を行う日本のNGO4団体です。

パレスチナ国別援助方針案の内容に関して

<援助の基本方針>
経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援

<重点目標>

  1. 人道面も含めた民生の向上
  2. 行政能力の向上
  3. 経済成長の促進

<留意点(一部)>

  • ガザ、東エルサレム、Area C等、パレスチナ暫定自治政府の手の届かない地域での支援も重視していく
  • 現状の占領状態をよく認識した上で、支援を行うにあたり必要なイスラエルとの調整も行う
  • 自治政府の開発計画(2011-13バージョン)と整合性を重視する(パレスチナ支援調整委員会との連携)

上記に対し、JVCエルサレム事務所から同事務所に対し、以下の通り口頭にて質問および要望を伝えました。

国別方針の内容について、JVCからの質問および要望

【JVCからの質問】
これまでの政策や支援の評価を行った上でのものなのか。
【回答】
パレスチナの場合は今年秋に初めて国別評価を行う予定である。本来は評価を行ってから援助方針を作成するべきだが、それが前後してしまう場合は、評価結果を踏まえて必要に応じて方針の見直しを検討する。
【JVCからの要望】
政策や支援の評価を行った上で、援助方針を策定すべきである。

【JVCからの質問】
パレスチナ暫定自治政府からの要望に沿う部分が多いように見えるが、自治政府の能力も評価すべきである。ヒアリングは自治政府のみに行ったのか。
【回答】
基本的にそうである。他ドナーとは、日頃からセクター別の会合等を調整しており、今後の動向も概ね把握しているので、これに関して特別に聞き取りは行っていない。

【JVCからの質問】
東エルサレムでも支援を強化していくとのことだが、自治政府が直接関与できない中、どのように強化していく予定か。
【回答】
最近は草の根無償でできるだけ東エルサレムの案件を支援している(病院への機材の提供等)。ただ東エルサレムでは、イスラエルの許可がないとできず許可がおりない事業(建物の建設など)への支援は困難である。
【JVCからの要望】
自治政府が介入できない中、公共のものに関する支援は難しいとのことだが、例えばワクフによるオペレーションがされているものもあるので、そういった可能性も考えていただきたい。

【JVCからの質問・要望】
壊される可能性があるものは支援できないとのことだが、ガザではこれまで、日本政府が支援したものが多く壊されている。それに対しては抗議していただきたい。
【回答】
抗議(遺憾の表明)は行ってきている。

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