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特集記事本文の記事一覧

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【特集記事本文】
「CSO開発効果」が生まれた経緯

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

CSO ( 市民社会組織 ) という呼び名からしてなじみが薄いかもしれない。その定義は別欄にゆずるとして、ここでは NGOを含むそのCSOが実施する開発の効果を問う議論がどのように生まれてきたかの経緯を振り返る。次ページに掲載した年表と合わせてお読みいただきたい。(編集部)

NGOが援助効果のプロセスに参加

援助改革を目指して〇五年に採択されたパリ宣言。〇七年、OECD/DAC(以下DAC)はこのパリ宣言の各国における実施状況を発表した。この内容にアメリカ政府が批判し、それにNGOが反論したことをきっかけに、パリ宣言を実現するためのプロセスにNGOが参加することになった。このプロセスはDAC内の援助効果作業部会が担当しており、NGOはこれを外部から監視する立場であったが、NGOの意見をより反映させるために「市民社会と援助効果に関するアドバイザリーグループ」が設置されたのである。

また、〇八年にガーナの首都アクラで開催された「第三回援助効果向上に関する閣僚級会議」(以下アクラ閣僚級会議)以降は、この援助効果作業部会自体にもNGOから二名の代表が参加するようになった。

こうして、援助改革の議論にNGOは政府と対等な立場で参加するようになっていった。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
多様化する援助の世界、CSO/NGOは正当性を保てるか?

調査研究・政策提言担当 高橋 清貴
2011年9月22日 更新

「量」と「質」の議論

援助効果(Aid Effectiveness) の議論は、援助の「質」を問うものとして〇五年にOECD/DAC(経済協力開発機構 開発援助委員会、以下DAC)で「援助効果に関するパリ宣言」が結ばれたことから始まる。その背景の一つには、援助の「量」の議論だけでは「ミレニアム開発目標」(MDGs)で定める貧困削減の目標達成が難しいという現実がある。援助量が国際社会が定めた目標(先進国のODAをGNIの〇・七%)に達しても、残りの九九・三%の経済活動は国際援助の「外」で行なわれるものであり、途上国の人々の生活は、実はそうした経済のあり方(国際金融や多国籍企業の活動など)にも影響される。

ならば、そもそも限られた資源であるODAや援助を、これまで以上にムダを省き、他の経済活動も「貧困削減」の目的の下で調整しながら(政策一貫性という)、効率化や効果を高める努力をしなければ、本来の目標は 達成できないだろう、と考えられるようになったのである。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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