アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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特集記事本文の記事一覧

各号特集の本文記事となります。「特集記事の目次」カテゴリの記事から各特集ごとにたどってみてください。

絶望的な状況が今も

六十五年もの長い間解決を見ない、国際紛争の代名詞ともいえるイスラエル‐パレスチナ問題。初めてパレスチナを訪問した二〇一一年、胸が詰まるような、やるせない気持ちがこみ上げてきたのを覚えている。高さ八メートル、距離七百キロにもなる巨大な分離壁によって囲われた大地、大事にしてきた家や土地は奪われ、オリーブの木と共に農地は破壊され、すべてを奪った者たちが「のうのう」とそこに住んでいる。抵抗すれば投獄され、有り得ないような不平等に抗いながらも、結局人々は強大な力に屈服するしかない。「いつか正義は行なわれる」という論理はここには無く、二回に及ぶ民衆蜂起(インティファーダ)が封じ込められた今、自ら戦う術もパレスチナ人には無いように見える。

歴然と横たわる力の差を目の当たりにした私は、ここの問題は「紛争」ではなく、一方的な「支配と占領」だと感じた。と同時に、ここの問題を「紛争問題」として当事者間の責任に留めるのではなく、問題解決に向けたマクロ・ミクロレベル、官・民、イデオロギーを超えた協調・支援が必要不可欠であると感じた。

No.306 「人道支援」の最前線にあって考える (2013年12月20日発行) に掲載】

パレスチナから見ると

座談会の様子

谷山・ここからは、JVCの現場との関連について考えてみましょう。まずは、お隣のエジプトは民主化したけれどもその影響を受けるような動きが、パレスチナで見られますか?

JVCパレスチナ前現地代表福田(以下福田)・エジプトの民衆を応援するデモはいくつかありました。パレスチナの人が言うには、エジプトの革命は、親米政権に対する民衆の不満が爆発したということでした。一方、パレスチナでは民主的に行なわれた選挙結果が覆されています。次のインティファーダが起こるとすれば、欧米に押し付けられた政権であり腐敗に満ちたファタハ政府に対するものという声もあります。

No.298 「アラブの春」から改めて中東を考える (2012年10月20日発行) に掲載】

JVC代表谷山(以下谷山)・今回は朝日新聞の川上泰徳さんにお越しいただきました。川上さんは長年中東各地に駐在され、今回の「アラブの春」の一連の動きを現地で取材されていました。まず最初に、少し大局的な視点からいまこの中東・アラブで起きている変動について三つの「なぜ」をあげてお話をうかがいます。

no298-川上氏

川上泰徳(かわかみ・やすのり)

朝日新聞国際報道部・機動特派員。長崎県生まれ。中東アフリカ総局員(カイロ)、エルサレム支局長を経て、中東アフリカ総局長兼バグダッド支局長。編集委員、論説委員を経て、2012年4月より現職。著書に『イラク零年』 (朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命』(岩波書店)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)。パレスチナ報道で、2002年度ボーン・上田記念国際記者賞。

No.298 「アラブの春」から改めて中東を考える (2012年10月20日発行) に掲載】

孤立する市民のために

福島県南相馬市の災害対策本部で、被災の状況を示す地図をもらった。南北にやや長い長方形の市域の海に面した東側が、赤く塗られている。津波の被災地だ。その後背地がかなり広いことは、住民の10%前後が亡くなった三陸との明らかな違いだが、それでも福島県の太平洋側の多くの市町で、人口の1%前後の死亡者が出た。南相馬市でも、約四十平方キロに壊滅的な被害をこうむり、約六百五十人の死者が出た。

南相馬市の地図南相馬市の地図

また、市域は二本の線によって南北にほぼ三分されている(左図参照)。事故があった東電福島第一原子力発電所から二十キロと三十キロの距離を示す同心の円弧の線だ。南から、人が住むことができない警戒区域、緊急時にすぐ避難のできる人だけが住むことができる緊急時避難準備区域、そして国からは避難の指示が出ていない区域となった。この三つの地域は、偶然にも南相馬市が合併する前の旧小高町(現小高区、約一万三千人)、旧原町市(現原町区、約四万七千人)、旧鹿島町(現鹿島区、一万二千人)にほぼ重なる。

原発事故が深刻化し、政府は避難や屋内退避を指示した。南相馬市は全域の市民に避難を呼びかけ、避難用のバスも出し た。その結果、三月末の時点で約七万人のうち六万人が市外に出たとされている。その結果、市内への物流ルートが途絶え、ガソリン、食料をはじめ、すべての物資が枯渇し、残っていた住民の生命の危機すらささやかれた。桜井勝延さくらいかつのぶ)市長がユーチューブで世界に救援を訴えたことは、よく知られている。

No.291 生き残った私たち2 (2011年10月20日発行) に掲載】

混乱・避難・分断

「避難車のヘッドライトが流れをり 今夜はいづこに辿りつくのか」
(南相馬 根本定子 ※歌集『あんだんて』より。)

今回の原発事故直後の避難の様子をうたった歌である。震災後の一週間、報道では三陸沿岸の津波被害のすさまじさや原発事故に対する政府の対応ばかりに焦点が当たっており、福島で何が起こっているのかの情報は不足していた。しかしこの歌にあるように、福島第一原発の近隣自治体は大混乱で避難者の列が延々と続いていた。逃げるのか逃げないのかで家族の意見が対立し、父母を置いて逃げざるをない人々も多かった。時間がたち放射能の飛散状況がわかってくるにつれて、この事故の深刻さが現れてきた。

No.291 生き残った私たち2 (2011年10月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
【no.290 特集-4】 小さくても、人は支えになれる

緊急支援担当/2010年度東京事務所インターン 長畑 凪
2011年12月 5日 更新

受付を支えた地元ボランティアさんと山形市社協の方と一緒に(一番左が筆者)受付を支えた地元ボランティアさんと山形市社協の方と一緒に(一番左が筆者)

四月六日から六月二十六日まで、私は気仙沼市災害ボランティアセンターのボランティア調整部門で働きました。私が担当したのは、外部からのボランティア相談対応と現地でのボランティア受付です。相談対応では、ボランティア活動に関する問い合わせを電話で受けました。「炊き出しをしたい」「物資を送っていいか」といった全国からの様々な要望に対して応対しました。受付では、実際に来られたボランティアさんを迎えてボランティア登録の手続きなどを行ないました。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
【no.290 特集-3】 生き続けるという試練をともに

緊急支援担当 下田 寛典
2011年12月 5日 更新

困難の中で立ち上がったボランティアセンター

東日本大震災を受け、三月二十八日、宮城県気仙沼市災害ボランティアセンター(以下災害ボラセン)が立ち上がった。災害ボラセンの母体は気仙沼市社会福祉協議会。そこに近畿地域の社会福祉協議会、シャンティ国際ボランティア会をはじめとするNGOも協力して運営してきた。災害ボラセンの目的は、気仙沼市民が復興に向けた第一歩を踏み出せるよう、ボランティア活動を効果的にそして効率よく展開させることである。

JVCは三月三十日から災害ボラセンの運営支援として入った。私も運営支援にあたるスタッフの一人として、この時から約三ヵ月間、災害ボラセンにお世話になった。振り返ってみると、当初の災害ボラセンの活動は、津波で被災した家屋を清掃するといった水害対応と、避難所をはじめとする被災者に対する生活支援に大別できたと思う。ただ、そうした分類ができないほど初期の災害ボラセンは様々な困難に日々直面していた。水害対応ひとつとっても、作業に必要な道具が足りない、ボランティアを派遣する車両が足りない、外部からの問い合わせに答える電話が足りない、雨露をしのぐためのテントが足りない、なにより運営を支えるマンパワーが足りない、といった「ないない尽くし」の中でのスタートだった。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

なぜ、海外に? なぜ、国内なの?

私たちはよく「日本にもたくさんの問題があるのに、なぜわざわざ海外に行くのか?」という問いかけをいただく。逆に今回は、「なぜ国際協力のNGOが国内の震災に関わるのか?」とも言われる。こんな時だからこそ、誰かが外にも目を配り続けなければいけないのではないかと。これらは他者からの言葉であると同時に、自らに問いかける言葉でもある。

No.290 生き残った私たち (2011年8月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
カンボジアにおけるCSO開発効果とNGO法の動き

JVCカンボジア現地代表 若杉 美樹
2011年9月22日 更新

今も数多くの国際 NGO が活動するカンボジア。だからこそなのか、実はカンボジアでは CSO 開発効果の議論がいち早く活発化しており、すでにナショナル・ コンサルテーションも開催されている。そこには、NGO の活動に枠をはめようとする法律制定への警戒感があった。現地からその動きを報告する。(編集部)

いち早く始まったCSO開発効果の議論

アクラ行動計画の採択と「CSO開発効果に関するオープン・フォーラム」の設立を受けて、カンボジアでは〇九年から一〇年にかけて県レベルのワークショップを五回、全国レベルのナショナル・コンサルテーションを三回開催している。政府や自治体代表を含め六百人もの関係者がこの協議に参加したことになる。その背景には、カンボジア政府のNGO法制定の動きがある。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

【特集記事本文】
日本も国際的プロセスに参加する。

JVC代表理事 谷山 博史
2011年9月22日 更新

去る2月3~4日の2 日間、国際協力NGOセンター(JANIC)主催でCSO 開発効果について日本で初めて「ナショナル・コンサルテーション」が開催された。(編集部)

今回のナショナル・コンサルテーションでは、全国から五十名が集まり、「CSO開発効果のためのオープン・フォーラム」の国際枠組みに沿って、「CSO開発効果に関する原則」、原則を実施に移すためのガイドライン、CSOの活動を促進するための政策環境という三つのテーマについて協議した。また、ナショナル・コンサルテーションを日本に先行して実施したアメリカと韓国から関係者を招き、双方の協議の結果を紹介してもらうとともに議論にも参加していただいた。

No.286 我が振り正して他人に示す (2011年2月20日発行) に掲載】

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