アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。
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2017年に発行した号の一覧

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土地問題と対峙する村人の権利意識の向上を担い続ける
タイ、カンボジア、ベトナムといった東南アジア諸国と比べると馴染みが薄いラオス。だが同国は今、外国企業によるダム開発、大型農業開発、鉱山開発などが盛んで、年7%前後もの経済成長を続けている。一方、経済成長の裏では、土地収用と対峙する多くの村人がいる。ラオスの人々はそもそも、どういう暮らしを送っているのか、どうやって開発から生活を守っているのか。JVCが29年にわたって行ってきた森林保全活動と農業・農村開発活動を軸に説明したい。

【発行年月日: 2017年10月20日】

近くてもっとも遠い国に住む人と人との出会いを重ねる
今年は日朝首脳会談と日朝平壌宣言から15周年。宣言は拉致問題の解決、植民地時代の清算、日朝国交正常化交渉などの実現を目的としたが、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)のミサイル実験や核実験などに対し日本は経済制裁で応じ、宣言は後退している。北朝鮮は国際的に孤立し、日本政府は同国を仮想敵国視する。一方で、日本国民は北朝鮮に暮らす普通の市民の日常も顔も知らない。そうしたなかで続けてきた日朝の市民同士の交流事業。その意義を振り返る。

【発行年月日: 2017年7月20日】

人権も多様性も否定される新しい時代でのJVCの立ち位置
日本国内でのヘイトスピーチやヨーロッパでの右翼政党の台頭。シリア紛争に端を発する大量の難民流出から起きたヨーロッパでの排外主義の発露。先進国における中間層の崩壊... 。トランプ米大統領の誕生に象徴されるが、今、市民社会が依ってきた普遍的理念である人権や多様性が世界的に軽んじられようとしている。この趨勢は、JVCが支援してきたアジアの小農にもどんな影響を及ぼすのだろうか。今、JVCが何をすべきかを検証したい。

【発行年月日: 2017年4月20日】

「聖地」と呼ばれる街の「差別と暴力」に向き合う
東エルサレムは、同じパレスチナでありながら、国際的に焦点が当てられるガザ地区とは違い、パレスチナ政府からも 国際NGOからも支援先として見過ごされがちだ。そこに住むパレスチナ人は、イスラエルによる家屋破壊や意図的な公共サービスの制限、街中での銃殺などの抑圧に直面する。子どもたちには「暴力には暴力で」との行き詰まり感が蔓延する。今求められているのは自尊心を取り戻すことだ。JVCの取り組みを紹介したい。

【発行年月日: 2017年1月20日】

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