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安倍首相のNATO理事会で「アフガンにおいて、PRT（地域支援復興チーム）においてNATOと日本政府の協力する」という発言を受け、日本アフガンNGOネットワーク（JANN）の有志5団体で１月末に首相宛てに公開質問状を提出しました。

質問状のなかで、『アフガニスタンにおける外国軍隊の活動、ことに軍による「人道支援」と称される活動は、我々NGOが長年にわたって追求してきた援助の質や独立公平性を揺るがしかねないばかりでなく、現地で支援活動に携わるNGOスタッフの安全性にも影響を及ぼしうるものとして深く憂慮する』ことを述べています。

これまで2月、3月在アフガニスタン日本大使館ならび外務省（東京）とNGOとの懇談会でPRTを議題として取り上げてきました。そして、3月23日付けで、外務省より回答をいただきました(PDF形式、224kB)。これには、

• 草の根無償・人間の安全保障無償資金協力の枠で数年間、約２０億円規模。
• 実施主体は日本以外のNGO、地方政府で、PRTそのものではない。
• PRTは情報提供、モニタリング等のサポート
• 日本支援の重点地域では基本的にはさける。

とあり、現時点での自衛隊を含めた人的な貢献は明言されていません。しかし、日本政府がPRTとの協力支援を示唆していることは明らかであり、それはPRTの存在意義を認めていることを意味しています。しかし、現場での影響も含めて包括的視点から見るとPRTは必ずしも有効な人道支援の手段ではありません。日本政府がPRTについての十分な認識と議論がないままに協力支援を進めることは、日本自身が開発スキームに自衛隊を含め軍の関与を認めていき、開発そのもののあり方を変容させる可能性が高いことになります。

事実、5月4日の時事通信によると「久間章生防衛相は4日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部でデホープスヘッフェル事務総長と会談し、アフガニスタンでの復興支援について、非政府組織（NGO）参加者・資材の輸送など自衛隊としての貢献策を検討する意向を伝えた。」とあります。戦争をしているNATOと自衛隊が協力し、国際協力をすることは、戦争と国際協力の境目をますます曖昧にしていきます。JVCはアフガニスタンで活動する他のNGOとともにこの「軍による人道支援への関与」の問題点を問い続けます。