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(１）核実験のもたらす負の影響
　10月9日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省は「地下核実験を実施した」と発表しました。北朝鮮の核兵器開発の可能性を開いた今回の実験は、北東アジア地域における平和への歩みを著しく後退させるものです。私たちは、北東アジアという足元からの平和を実現するために活動してきたＮＧＯとして、今回の核実験に対して強く抗議します。
　同時に、新しい核保有国を生むことは、今後、世界各地でさらなる核拡散の道を開くことにもつながりかねません。核の開発、保持、使用は、多くの人々に恐怖と不信を与え、夥しい人命を奪い、地球環境に大きな損失をもたらします。私たちは、これ以上の悪循環を生まないために、世界のすべての核保有国が、核の抑止力に依存した安全保障戦略を転換し、核軍縮、核放棄に取り組む必要があると考えます。

（２）対話による外交の必要性
　関係諸国は、今回の事態を招いた要因を冷静に分析し、制裁にのみ解決の方法を求めるのではなく、積極的な対話を同時に進めるべきです。「平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」を目指す六カ国協議において、昨年9月に合意された共同宣言には、六者が相互尊重の精神の下で話し合った結果として、北朝鮮がすべての核兵器と開発計画を放棄することが述べられています。
　しかし、この枠組み自体が大きくゆらぎ、制裁と対抗措置の悪循環に陥ろうとしている現在、ともすれば武力衝突へと発展する危険性は、これまでにないほど高まっています。関係各国は、再度の核実験やこれ以上の核開発、武力衝突の危険性を避けるために、即時に対話の場を持つことが重要です。

（３）国と国を越えた市民による相互理解促進の努力
　これまで私たちは、日本による朝鮮半島の植民地支配や南北の分断、日朝間の半世紀以上にわたる断絶といった歴史をふまえ、武力によらない方法で北東アジア地域の平和と安定、融和を目指すことを訴えてきました。私たちは、長年にわたって積み重なってきた相互不信と対立の歴史ではなく、相互理解の歴史を新たに積み重ねる必要性を強く感じ、またそれが可能であると考えます。
　私たちは、北朝鮮の人びとへの人道的な支援や絵画を通じた交流事業を進めながら、託児所や幼稚園、小学校といった子ども施設に勤務する職員と継続的に対話する機会を積み重ね、信頼を構築していく過程を実践しています。いま、交流事業の継続によって、朝鮮半島に住む人びと、日本に住む人びと、在日コリアンの人びととの連携が生まれています。私たちはこの人間どうしの直接の連携を通じて、国と国を越えた相互理解を促進し、武力によらない平和の実現を支持する市民を増やすことを目指していきます。

2006年10月23日

日本国際ボランティアセンター（JVC）