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「認定NPO法人」に認定されました 
2005年9月26日 更新
 

JVCは、2005年9月に国税庁より「認定NPO法人」に認定されました。これにより、2005年10月1日以降に皆さまからいただくご寄付は、『寄付金控除』の対象となります。

個人が「認定NPO法人」に対して行った寄付の場合

個人が「認定NPO法人」に年間5,000円を超える寄付をした場合、所得税の計算をする際に、寄付金の額から5,000円を引いた金額を、その年分の課税所得から差し引くことができます。

寄付金合計額が、総所得の30%を超える場合は、30%相当額から5,000円を引いた金額が、課税所得から控除できる金額になります。

必要な手続き

所得税が源泉徴収されている場合、年末調整の方法で還付してもらうことはできません。各個人で確定申告の手続きが必要です。
 この際、「認定NPO法人」が発行する領収書を申告書に添付する必要があります。


法人が「認定NPO法人」に対して行った寄付の場合

法人が「認定NPO法人」に寄付をした場合、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。

つまり、「認定NPO法人」に寄付をすると、一般寄付金の枠の額と同じ金額だけ別枠で損金算入できるようになりますので、それだけ多く寄付金を経費として、課税金額の計算において所得から差し引けるということです。

必要な手続き

事業年度の確定申告の際に、「認定NPO法人」に対する寄付金の額を記載し、かつ、「認定NPO法人」に対する寄付金の明細を添付する必要があります。
 なお、特定非営利活動に係る事業に関係する寄付である旨などを「認定NPO法人」が証した書類を保存しておく必要があります。


相続財産等を「認定NPO法人」に対して寄付した場合

相続または遺贈により取得した財産を、相続税の申告期限内に「認定NPO法人」に寄付した場合、寄付をした財産部分には、相続税が課税されません。

つまり、相続した額のうちから寄付した金額が、課税価格の基礎への算入から除かれるということです。

必要な手続き

相続税の申告書提出の際、特例措置の適用を受けようとする旨を記載し、寄付財産の使用目的などを「認定NPO法人」が証した書類を添付する必要があります。

このとき、「認定NPO法人」への寄付は相続税の申告期限までに行う必要があります。

なお、この認定に伴い、税制の規定により寄付者名簿を国税庁に提出しています。この名簿への掲載を希望されない場合は、JVCまでご連絡ください。この場合は、上記の控除対象とはなりませんのでご了承ください。
 この制度についてのお問い合せ等は、お気軽に国税庁又は税務署におたずねください。
 また、この制度の概要及び認定NPO法人名簿等を国税庁ホームページに掲載しておりますのでご利用ください。

 
 


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