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7月4日、外務省に「国連改革に関するNGO提言」を提出しました(本文はこちら(PDF:75kb)：英語版はこちら(PDF:62kb))。

今年9月にNYで開催される国連特別総会は、「安全保障」、「開発」、「人権」を三つの柱とした新たな国連及び国際協力のあり方について根本的かつ包括的に見直す場になると言われています。この特別総会を前に、各国各地で国連、専門機関、政府、NGOを含めてさまざま意見交換、調整作業が始められています。総会議長からは、各国政府に対して7月10日までに改革に対する立場を表明するよう要請が出されています。日本政府は今、この国連改革の機に安全保障理事会の常任理事国入りを目指していますが、その前に「安全保障」、「開発」、「人権」の三つの柱と、その連関性を重視した国際平和に向けた理念・ビジョン及び戦略が示されるべきでしょう。今回の国連改革は、国際社会が不安定で問題を山積した21世紀にどのような役割を果たしうるかという意味において、さまざまな分野に深く関連する重要な岐路にあたるからです。

この状況を踏まえて、平和、開発、人権の3つの分野で国際協力に取り組んできたNGOメンバーが中心となって、分野を越えて、国連改革に関する日本政府への呼びかけとして共同提言をまとめました。5つの団体賛同、35名の賛同個人を得て、本日、外務省国際社会協力部政策課長に提出してきました。

意見交換の結果、9月の総会前に、国連改革に向けた日本政府の考え方を公開し、8月下旬頃にパブリック・フォーラムを開催することに合意しました。