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現在、国会ではアフガニスタン支援をめぐり、自民党、民主党間で政策論議が行われています。JVCをはじめとする日本のNGO6団体が合同で各政党に要望書を提出しました。そのなかで現場の視点から、日本は軍事によらない平和的なアプローチが重要であることを訴えています。この過程において昨年11月末より自民党を始めとする超党派国会議員、公明党、民主党の外交政策にかかわる議員との意見交換会をそれぞれ行いました。
以下に声明文の内容を掲載します。全文のPDF版はこちら(273kB)です。
2007年12月13日
日本アフガンネットワーク(JANN)
有 志(別掲賛同団体)
アフガニスタン復興支援に関する要望書
私たちは、日本国内、特に日本のNGOコミュニティにおけるアフガニスタンの平和構築に関する情報と分析へのアクセス改善を目的としたNGOのネットワークで、重要な政策点についての調査を行い、アフガニスタンの平和構築に関する議論と情報の共有を図ることを目的としています。このたび、アフガニスタンの復興支援に関することにつきまして、現況と日本政府への要望をまとめ民主党に要望します。
T.アフガニスタンの治安状況について
2006年に発表されたアフガニスタン国内で戦闘などによる死者は4000人といわれ、その内、民間人が巻き添えになったのは少なくとも899人に上るといわれております。2007年においては、援助団体の調査により、明確にされた米軍、国際治安支援部隊及び連携して活動するアフガン国軍による空爆や戦闘などの巻き添えになった民間人は少なくとも230人報告されています。各地域で誤爆や誤射撃により市民を巻き込む事件が多発する中で現地住民が政府へ抗議を申し立てる事件が相次ぎ、アフガン国民の軍や国際社会に対する不信感の増加への懸念もあります。さらに国民の不信感が逆に反政府勢力への協力など影響を及ぼすことが懸念されています。
U.継続する復興支援活動について
アフガニスタンにおいてタリバン政権崩壊以来、現地において国連機関を始め、国際NGO、現地NGOが地道な人道支援を続けています。日本のNGOも現地政府、国連機関とも連携を取りながら、国際的な治安対策基準に則り、それぞれの活動地域において住民、現地政府から高い評価を得ながら、事業を継続しています。また、多くの攻撃が対軍である一方で、NGOも少なからず攻撃の対象ともなっていますが、その中で、現地で拠点を持ち活動する日本のNGOの中では、これまでに死傷者を出していません。このような現地で草の根レベルの人道支援を継続することで、日本人として認識され、顔の見える支援を体現しているのが日本のNGOであるといえます。また、これまで日本のNGOが復興活動を継続できている1つの理由として、「日本の支援は、軍事支援でなく復興支援を中心にした平和的なアプローチである」と、アフガニスタン国民に捉えられていることが大きいです。
V.軍事協力の問題性について
アフガニスタンにおける外国軍隊の活動、ことに軍による「人道支援」と称される活動、PRTは、軍の活動と人道主義を旨として活動している援助団体がアフガニスタンの人々から同一のものとして混同され、我々援助団体が長年にわたって分野に専門性を持った援助の質や住民との信頼関係を揺るがしかねないばかりでなく、現地で支援活動に携わるNGOスタッフの安全性にも影響を及ぼしうるものとして深く憂慮するものです。これまでアフガニスタンのNGOコミュニティーは以下のことを訴えてきました。
- PRTが行う「援助活動」については、その効率性、専門性、地域などの公正性について疑問がある。
- PRTの援助活動は軍と文民支援との境を不明瞭にしてしまい、援助関係者の中立性を脅かす危険性がある。
- 現地住民により軍関係者と文民とが混同され、援助関係者等への安全上の脅威が高まり、本来必要とされるNGOの支援がアフガニスタンの国民に行き届かず、結果として非人道的な状況を生み出しかねない。
W.日本政府への要望
上記を踏まえ、アフガニスタンの現場で活動するNGOとして、現地の正確な状況やアフガニスタン人の民意を考慮することなく支援に関する議論が行なわれていることに懸念を感じ、以下を要望します。
- 日本の支援が獲得してきたアフガンの人々の信頼と評価を踏まえ、軍事支援でなく復興支 援を中心にした平和的なアプローチを今後とも追求すること。
- 文民による復興支援を継続、強化すること。
附 記
賛同団体
- (社)日本国際民間協力会(理事長:小野了代)
京都市中京区六角新町西入西六角町101
- カレーズの会(理事長:レシャード・カレッド)
静岡市葵区駿府町1-70 静岡県ボランティア協会内
- (社)シャンティ国際ボランティア会(会長:若林恭英)
東京都新宿区大京町31 慈母会館2・3階
- (特活)ピース・ウィンズ・ジャパン(代表理事:石井宏明)
東京都渋谷区笹塚3-2-15 第二ベルプラザ2階
- (特活)日本国際ボランティアセンター(代表理事:谷山博史)
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル6階
- (特活)JEN(共同代表理事:川北秀人/吉岡健治)
東京都新宿区揚場町2-16第2東文堂ビル7階
事務局
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル6階
日本国際ボランティアセンター内(担当:長谷部)
電話03-3834-2388
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