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第８回の平和構築フォーラム・セミナーは、東京のUNハウスにて、「NGOが現場から見たパレスチナ紛争−平和構築への道」をテーマに取り上げます。

パレスチナをふくむ西アジア地域は、深くまた複雑な文化・宗教の背景を持つ、長い文明と歴史の地域です。現代史としては、第一次から第二次世界大戦の前後、宗主国英国が、対アラブ人、対ユダヤ人、対フランス等に、相互に矛盾する約束をふりまき、後に紛争の一因ともなった「三枚舌外交」を展開したことでも知られています。
　第二次世界大戦の後、1947年11月国連決議181号「パレスチナ分割」、翌1948年5月イスラエル建国グループによる武力闘争とともに、建国（もしくは独立）宣言が出され、周囲のアラブ諸国との間での激しい武力紛争＝第一次中東戦争となりました。（その後、第二次、第三次中東戦争で、イスラエル 側は、1947年に認められた地域以上の地域を確保し、さらにガザ地域および西岸地域を占領、東エルサレムを併合しました。）

パレスチナ／イスラエル紛争・問題は、(1)難民問題、(2)エルサレムの帰属問題、(3)入植地問題を三大難問としながら、解決への過程が確定でき ないまま、今日に至っています。
　90年代前半の「オスロ合意」は、解決へのほのかな希望を抱かせましたが、一方の当事者、ラビン首相暗殺、その後の、イスラエル側政治勢力によるアル・アクサ神殿訪問強行→「第二次インティファーダ」、いわゆる「暴力の悪循環」は、「9・11」事件および、その後の米国現政権に対アフガニスタン、対イラク戦争という事態もからみ、泥沼的な状態をもたらしています。

イスラエルのガザからの一方的撤退がありましたが、イスラエル軍の現地統制は続き、かたや「隔離の壁」の建設および様々な封じ込め政策により、パレスチナ側（西岸およびガザ）での人々・こどもたちの、生存・生活状況は悪化していました。
　パレスチナ総選挙でのハマスの勝利、その後できたハマス政権を、イスラエル、欧米政府が認めないこと、その結果、パレスチナ行政で働く公務員の給与停止の事態となり、現地状況は、経済、収入、生活、健康、栄養、教育などの各分野で「窒息状況」であると言っても過言ではありません。７−８月の「レバノン戦争」も、広く西アジアにおける紛争の諸問題も、このパレスチナ紛争が未解決状態であることと、密接に繋がっています。

湾岸戦争以降約15年にわたって、日本国際ボランティアセンター（JVC）は、現地の人々−NGO（パレスチナおよびイスラエル）、現地NGO、国際NGO、国連機関などと協力しながら、必要とされる人道支援を行ってきました。
　ニーズに応じて、医療、子どもの栄養、教育などの分野に関わってきましたが、これからも継続します。
　人々が生き、和平への希望を失わないためには、圧倒的に弱い立場にあるパレスチナの人々への人道支援は必要です。現状では、可能な限りの人道支援を行うことにとどまっていますが、人道支援を続けることは目的ではなく、これが必要でなくなる状況＝占領が終わり、パレスチナ、イスラエル双方の人々が安定的に共生できる状況が実現することをこそ待望しながら働いています。

また、JENはレバノンで、2006年８月の国連の停戦決議案の採択とイスラエル軍の撤退を受けて、甚大な被害を受けたにもかかわらず、未だ支援の手が届いていない南東部の帰還民を支援しています。
　レバノン国内の人道支援が至難を極める理由として、特にヒズボラの支配地域での民族的背景の複雑さがあげられます。事業地である南東部には、たくさんの小規模都市・村落があり、シーア派の居住区が過半を占める中、キリスト教徒村落も少数ながら存在しています。JENは民族間差別をなくすために細心の注意を払い、支援が必要な弱者層に対し支援を行っています。

現地で活動する中で、見えてきた現実を通して、パレスチナ／イスラエル／レバノン紛争の、問題の所在と解決への道を共に考えましょう。