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「紛争をなくすために、私たちにできること」
〜NGOの歩み・未来・地域展開を考える〜

シンポジウムの趣旨

日本国際ボランティアセンター(JVC)は、1980年にインドシナ難民の救済活動を契機に誕生し、今日ではアジア、アフリカの国々で人道復興支援、開発協力を行っています。2006年11月1日JVC代表は、熊岡路矢から谷山博史に交代しました。
　一方、JVC九州ネットワーク(Qネット)は、1991年4月にJVCエチオピアで活動していた安村妙がJVCカンボジアの井本夫妻を福岡に招いて帰国報告会を開催したこと をきっかけに発足し、今日ではカンボジアのJVCの農村開発やカンボジアのNGOであるSFODA(スフォーダ)の青年職業訓練活動を支援しています。

今回のシンポジウムは、谷山JVC新代表をお招きして、Qネット設立15週年/JVC代表交代記念として開催します。テーマは「紛争をなくすために、私たちにできること」と題し、これまでカンボジア、エチオピア、パレスチナ、アフガニスタン、イラク、スーダンなど紛争国・地域におけるJVCの人道復興支援活動、Qネットのカンボジアへの開発協力活動を振り返り、今後NGOが未来に向けてどのように進むべきか、さらに福岡や九州でどのように地域展開していくべきかを考えます。

1. 近代農業及び経済のグローバル化によって崩壊しつつある農村の現状
2. 現状克服のために有効と考えられる環境保全型農業の必要性と包括的意義
3. 開発協力事業として途上国で行われている環境保全型農業事業や、日本の農村における地域活動の事例から得られた課題と教訓
4. 海外と日本のネットワーク型活動の影響と展望
5. 国内支援を広げるために必要な活動

プログラム

基調講演：「環境保全型農業の包括的な意義」（日本語による講演）

オルデンドゥ・チャタジー（DRCSC(Development Research Communication & Services Centre)代表）

1954年インド・アッサム州生まれ。日本を含むアジア諸国において環境保全型農業を基本にした農業開発事業の指導者として広く活躍している。「アジア学院」や「愛農会」を通じて日本の農家とも交流が深い。

NGOの事例１：「東南アジアにおける環境保全型農業の取り組み」

三原　真智人（特定非営利活動法人環境修復保全機構(ERECON)代表理事・プログラムディレクター、国連FAO専門家、東京農業大学国際協力センター副所長・地域環境科学部教授）

1964年神戸市生まれ。タイ国を中心にアジア諸国において環境に調和した住民参加型農村開発に取り組んでいる。

NGOの事例２：「自然と暮らしの共生に向けて」

山崎　勝（日本国際ボランティアセンター(JVC)・カンボジア駐在）

1975年埼玉県生まれ。2000年、国際ボランティアセンター山形のスタッフとしてカンボジアに赴任。2003年からJVCカンボジアで農村開発を担当。豊かな現場経験から農民の視点に立った活動をしている。

農民の視点から：「住民主導による地域作りと草の根交流」

菅野　芳秀（山形県長井市で農業、同市レインボープラン推進協議会前代表）

1949年山形県生まれ。1976年より地元で農業を営みながら、地元での農民運動やアジアの農民との交流に大きく貢献している。アジア農民交流センター(AFEC)共同代表。
食と農の応援団の応援団員でもある。

パネルディスカッション

ファシリテーター：島村　菜津（フリージャーナリスト、スローフードニッポン・味の箱舟委員長）

ノンフィクション作家。著書に、イタリアの食の思想を取材した『スローフードな人生！　イタリアの食卓から始まる』『スローフードな日本』など。環境や食の分野で講師としても活躍している。